【3月14日海外NEWS速報】Binance分散型取引所開設へ G20アンチマネーロンダリングが焦点

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Binance、分散型取引プラットフォームを開始

世界最大取引量の仮想通貨取引所Binanceは新しい分散型取引所を作り出すためのパブリックブロックチェーンを開発していると発表しました。

Binanceは中央集権型の取引所と分散型の取引所が共存し、補完し合うことを将来的なビジョンとして掲げてます。

その分散型取引所においてメインの基軸通貨として、Binance Coin(BNB)が採用されるとのことです。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/worlds-largest-crypto-exchange-binance-to-launch-decentralized-trading-platform

G20仮想通貨規制、アンチマネーロンダリングへ焦点

日本政府は3月19日からブエノスアイレスで開催予定のG20にむけて、「アンチマネーロンダリング(AML)への共通の策を進めることに注力すべきだ」との意思を表明しました。

日本政府はロイター通信に対し、現時点では仮想通貨取引を規制するのではなく、AMLを防止する手段の開発に焦点を当てる方がいいと述べました。

また、国ごとに規制の強弱が存在し、マネーロンダリングのための抜け穴が存在することも指摘されました。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/g20-to-focus-on-crypto-aml-too-stringent-regulations-not-good-says-japanese-govt-official

IMF会長、「規制当局はブロックチェーン導入で仮想通貨のリスク軽減すべき」

国際通貨基金(IMF)のクリスティン・ラガルド会長は、規制当局は仮想通貨のリスクを抑制するために、ブロックチェーンを使用するべきだと述べました。

また、ラガルド氏は分散型台帳は市場参加者と規制当局間の情報共有をスピードアップするために使用できると主張し、”Fight Fire with Fire” (毒を以て毒を制す)という表現をしました。

参考サイト:https://www.coindesk.com/imfs-lagarde-track-cryptos-with-blockchain-to-fight-fire-with-fire/

欧州中央銀行「ビットコインはキャッシュレス社会の答えではない」

欧州中央銀行(ECB)は「ビットコインが現金のない社会への答えではない」と主張し、同時に、銀行発行の仮想通貨に疑念を示しました。

消費者と企業のために中央銀行の発行した仮想通貨(CBDC)の必要性に関しては、議論の余地があります。

ベネズエラやマーシャル諸島では中央銀行発行の仮想通貨が採用されており、トルコやイランも意欲を示しています。

参考サイト:http://bitcoinist.com/european-central-bank-bitcoin-not-cashless/

Macストア公認アプリで仮想通貨マイニングが作動

Macのアプリケーション「カレンダー2」の仮想通貨マイニングによる障害が発生し、パソコンの動作が遅くなったとの不満の声が発生しています。

「カレンダー2」はMacのアプリケーションストアでダウンロード可能なアプリケーションで、カレンダー機能の他に仮想通貨のマイニングが可能でした。マイニングを許可すると、カレンダーの有料コンテンツが無料で利用できるという仕組みです。

カレンダー2の開発者はユーザーの不満を受けて、マイニングのコードを無効にしました。

参考サイト:http://www.bbc.com/news/technology-43386918

アジアの送金会社にとって有用なビットコイン

多くの企業はビットコインは国境の存在しない有用な資産として受け入れています。

フィリピンの企業はより多くの人にビットコインベースの世界的送金決済サービスを提供するように努力しています。

既存の国際送金サービスに比べて、ビットコインは最大で75%もの手数料を削減することが可能なのでフィリピン人の役に立っています。

今後は流動性をどう向上させるかがビットコインを採用する多くの企業の課題となります。

参考サイト:https://www.newsbtc.com/2018/03/13/bitcoin-proving-useful-asian-remittance-companies/


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