【3月17日海外NEWS速報】ビットグレイル、自社トークンで損失払い戻し 米国の都市で初めてマイニング禁止

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ビットグレイル、自社トークンで損失払い戻し

イタリアの仮想通貨取引所Bitgrailは2月にハッキングによって顧客の資産が盗まれた事件に関して、Nanoトークンを払い戻すことを発表しました。

Bitgrailはセキリュティ違反の責任は負わず、Nanoのソフトウェアに欠陥があると述べています。

トークンの払い戻しに関しては、Bitgrail Shares(BGS)という自社トークンを作成してユーザーに返済する予定です

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/bitgrail-plans-to-refund-hacked-users-with-self-issued-token-but-not-allowed-to-sue

米国の都市で初めてマイニング禁止

アメリカのニューヨーク州のプラッツバーグ市では、一次的に18ヶ月間の間仮想通貨の商業的なマイニングを禁止していると発表しました。

プラッツバーグ市では仮想通貨マイニングによって電気代が100〜200ドルもの急増が見られ、一般市民を電気料金の高騰から守るために今回の処置を取りました。

ルールに反して仮想通貨の商業的なマイニングを行なった企業、個人、法人に関しては、1日あたり1000ドルもの罰金が課せられるとのことです。

参考サイト:http://www.businessinsider.com/plattsburgh-new-york-cryptocurrency-mining-ban-2018-3

米国務省とコカコーラ、ブロックチェーンで強制労働に対処

飲料大手のコカ・コーラは米国国務省と協力してブロックチェーン技術を使って世界中の労働者を安全に登録するプロジェクトおを開始すると発表しました。

このプロジェクトはほとんどの食品および飲料会社が強制労働の問題に適切に対処できないという問題がきっかけでスタートしました。

新しいプロジェクトでは、ブロクックチェーンの検証とデジタル認証の機能を利用して、労働者とその契約のための安全なレジストリを作成します。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/us-state-department-and-coca-cola-to-use-blockchain-technology-to-fight-forced-labor

米国SEC、仮想通貨の数十件もの横領を確認

米証券取引所委員会(SEC)の執行部門共同ディレクターのステファニー・アヴァカイン氏によると、SECは仮想通貨関係の調査を数十件行なっている途中だと発表しました。

2月下旬のプレスレポートによると、SECはICOへの関与を通じて、証券法違反の疑いのある企業に召喚状を送ったと報じています。

過去1年間でSECは証券取引法の疑いがある仮想通貨関連企業に対する訴訟を強化しました。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/us-sec-official-confirms-dozens-of-cryptocurrency-probes

TREZORの新モデルが発表

SatoshiLabs社は仮想通貨のハードウェアウォレットである「TREZOR」の第2世代モデルとなる「TREZORモデルT」の発売を発表しました。

以前までのモデルとは異なり、TREZORモデルTではタッチスクリーンにより端末の操作が可能になりました。

この商品は2017年の11月から先行予約が開始し、通常販売が間も無く開始される予定です。

参考サイト:https://bitcoinmagazine.com/articles/we-tested-new-trezor-cryptocurrency-wallet-what-we-found/

コインチェック、匿名通貨の取り扱い中止

仮想通貨取引所大手のコインチェックが、送金先を追跡できない匿名性の高い仮想通貨3種類の取り扱いを打ち切る方向で調整していると判明しました。

3種類はモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュで、資金洗浄(マネーロンダリング)に悪用されるリスクが高いと判断されたことが大きな原因です。

モネロについて業界関係者からは、北朝鮮が外貨獲得の手段にしているとの意見も出ています。

参考サイト:https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031601372&g=eco


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