バイナンス(Binance)日本の金融庁から警告

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Binance、金融庁から警告

3月22日、香港に拠点を置く仮想通貨取引所Binance(バイナンス)無登録のまま日本国内で営業を行なっていたとして金融庁から警告があったということを日経新聞が報じました。

営業をやめなけれな警察当局などと連携して刑事告発するつもりとのことです。

金融庁は無登録業者の監督により違法行為を摘発し、仮想通貨の健全な取引環境を整える狙いとのことです。

参照:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28441290S8A320C1MM8000?s=3

BinanceCEO「いかなる命令も受けていない」

この日経の報道に対してBinanceのCEOを務めるジャオ・チャンポン氏はツイッターで反論し日経を批判しました。

そのツイッターはこのような内容です。

日経は無責任なジャーナリズムだ。

私たちは金融庁と建設的なやりとりをしており、いかなる命令も受けていない。

私たちがこうしている間に日経が事実確認せずに報道したことは実に理にかなってない。

金融庁の正式発表

しかし3月23日、日本の金融庁から正式にBinanceへの警告文の発表が行われました。

内容は下記のようなものです。

無登録で仮想通貨交換業を行う者について、事務ガイドライン第三分冊:金 融会社関係16.仮想通貨交換業者関係III-1-4(2)2に基づき、本日、 警告を行いましたので、下記のとおり公表いたします。

・業 者 名 等:Binance
代表者 Changpeng Zhao(チャオ・チャンコン)

・所 在 地:香港
・内 容 等:インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの

引用:https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf

「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行なっていたもの」とはDEXも含め世界中の取引所が対象になる可能性もあります。

今回の警告文では、どういった営業だとNGなのか、そのあたりの線引きが明らかになっていません。

今後日本の金融庁がこれらの取引所の扱いをどのようにするかにより仮想通貨市場に大きな影響が出ることが考えられます。

また、金融庁の更新する仮想通貨交換業の無登録業者リストにもBinanceが登録されています。

引用:https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/kasoutuka_mutouroku.pdf

これに対しBinance側はまだ正式な声明を発表していません。

今回の金融庁の警告では、最悪の場合刑事告発するというものでした。

Binanceは日本人でも多くのユーザーが利用しているため、刑事告発や取引所の利用に規制が入ると大きな影響が出ることは間違いないでしょう。

今後の金融庁とBinanceの動きに注目が集まります。

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