【3月23日海外NEWS速報】金融庁がバイナンスに警告 Huaweiがブロックチェーンスマホ開発か

日本の金融庁がバイナンスに対して警告を発表

3月22日、香港に拠点を置く仮想通貨取引所Binance(バイナンス)無登録のまま日本国内で営業を行なっていたとして金融庁から警告があったということを日経新聞が報じました。

これに対してBinanceのCEOジャオ・チャンポン氏はツイッターで日経新聞に対し「無責任なジャーナリズムだ。

私たちは金融庁と建設的なやりとりをしており、いかなる命令も受けていない。私たちがこうしている間に日経が事実確認せずに報道したことは実に理にかなってない。」などと反論しました。

Binanceといえば3月7日にはハッキングによりAPIキーを流出した事件が発生しており、ネガティブなニュースが続いています。

中国の仮想通貨取引所「Binance」でユーザーへの不正アクセスによる仮想通貨売買が起こっていたことが判明しました。

その後「すべての資産は安全だ」と、BinanceのCEOはツイッターで報告しました。

APIキーが流出していた可能性が指摘されており、Binance側は「できるだけ早くアップデートを実施する」と述べました。

参照:https://www.newscrypto.jp/articles/10846

状況の詳細はこちら

Binance、金融庁から警告 3月22日、香港に拠点を置く仮想通貨取引所Binance(バイナンス)は無登録のまま日本国内で営業を行なっていたとして金融

コインベースで無制限のETHが取引できるバグ発見

アメリカの大手仮想通貨取引所コインベースでETHが無制限に取引できてしまうバグが発見されました。

これはイーサリアムのスマートコントラクトの設定による誤作動で、ユーザーが無制限のETHを動かせてしまうというもの。

実際にユーザーによって悪用はされておらず未然に防いだかたちです。

これに関してコインベースはこの誤作動を発見したドイツの企業に報奨金として1万ドル(約100万円)を払ったことも明らかにしました。

報告書ではスマートコントラクトの誤作動の詳細も記述されました。

「もしスマートコントラクト内の取引処理のうちひとつが失敗すれば、その前の処理はすべて元に戻される。しかしコインベースではそれが元に戻らない。つまり、誰かが好きなだけ自分の口座にイーサリアムを入金できるということだ」

参照:https://bitcoinmagazine.com/articles/bug-caught-allowed-coinbase-users-garner-unlimited-amounts-ether/

https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-bug-allowed-users-to-steal-unlimited-eth-wallet-paid-10k-bounty-for-discovery

中国のEコマース大手がブロックチェーン導入へ

中国の大手のEコマース京東商城(JD.com)が食品流通にブロックチェーンを導入するためのホワイトペーパーを発表しました。

このホワイトペーパーには京東商城独自のBaaS(blockchain-as-a-service )のプラットフォームをローンチする詳細が書かれています。

京東商城の提供するBaaSプラットフォームは、データのトラッキング、政府の課税などの公共サービス、金融決済、保険の不正防止などを可能にし、そのためのブロックチェーンアプリケーションを立ち上げることを容易にします。

また同社は今月初旬、オーストラリア産の牛肉を生産するHW Greenham&Sons株式会社と、食肉追跡サービスの共同開発を発表しています。

これにより消費者は食肉の生産地、解体、輸送の情報を正確に確認できるようになります。

中国の大手IT企業のブロックチェーン技術が盛んに導入されているため今後の動向に注目が集まります。

参照:https://www.coindesk.com/e-commerce-giant-jd-to-launch-blockchain-as-a-service-platform/

https://jp.cointelegraph.com/news/chinese-retail-giant-to-use-blockchain-to-track-beef-prove-food-safety

中国のHuaweiがブロックチェーンスマホ開発か

Bloombergは3月21日、中国のテック企業HuaweiがDAppsに対応するブロックチェーンスマホの開発を計画していると報道しました。

BloombergによるとHuaweiはブロックチェーンスマホを開発しているスイスの企業SIRIN Labs.の開発したSIRIN OSの利用ライセンスを求めているとのこと。

携帯電話のシェアでは世界第3位のHuaweiが、SIRIN OSとDAppsが作動するAndroidを開発するという計画。

現在のところ公式な発表はありませんがHuaweiとSIRIN Labsは両社の会合を2月に行ったとのことですが、開発についての話し合いがされたかなどの詳細は明らかになっていません。

参照:https://cointelegraph.com/news/huawei-reportedly-seeks-sirin-os-license-to-introduce-blockchain-based-smartphone

Googleが2つのブロックチェーンプロジェクトを明らかに

Googleは今週、改ざん防止のための監査システムとクラウドオペレーションシステムの2つのプロジェクトについてを明らかにしました。

2017年9月の特許によると、ブロックチェーン技術を利用した改ざん防止の台帳を作成する計画だとのこと。

ちなみにGoogleといえば仮想通貨に関する広告の掲載を禁止しました。フェイスブックやTwitterも現在それに続いて広告を非掲載とする方針です。

ブロックチェーンの上に成り立つ仮想通貨広告を禁止したにも関わらず自社でブロックチェーン開発を行うことについてはGoogleから現在正式なコメントはされていません。

参照:https://jp.cointelegraph.com/news/google-reveals-two-blockchain-projects-as-it-eyes-data-transparency

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