【国内NEWS】仮想通貨交換みなし業者が新たに2社撤退へ。

みなし業者が新たに2社撤退へ

3月8日に業務改善命令を受けていた仮想通貨交換業社である、ミスターエクスチェンジ(福岡市)と、東京ゲートウェイ(東京・新宿)が金融庁に登録取り下げを申し出ました。

これまでに既に3社が金融庁からの業務改善命令に対応できず、仮想通貨交換業の申請を取り下げていました。

今現在特に期限は設けられていないが、Mr.エクスチェンジ、東京ゲートウェイは今後も金融庁から出た業務改善命令には対応出来ないため、仮想通貨交換業からは撤退するということです。

2社からの発表

Mr.エクスチェンジ

Mr.エクスチェンジは下記のようなプレスを出しており、顧客の資産は随時返還していく方向だそうです。

弊社は2018年3月8日に福岡財務支局より業務改善命令を受けた後、指摘を受けた項目について改善に努めてまいりました。その結果誠に残念ながら、現状では昨今の仮想通貨に関する情勢の変化に対応できるための万全な態勢を整えることが難しいと判断し、仮想通貨交換業の申請を取り下げる方針を決定しましたので、ご報告させて頂きます。弊社は現在、申請の取り下げを前提として、お客様の資産を円滑に返還するための手続きにつき引き続き協議しております。今後の具体的な対応につきましては後日改めてお知らせいたします。また詳細をお知らせするまでの間、売買、入出金を含む弊社サービスのご利用は可能です。なお、返還が完了するまでの間、お客様からお預かりしている資産は従前どおり適切に管理してまいりますのでご安心ください。お客様におかれましては、弊社方針に関し、多大なご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ありません。今後、サービス終了に至りますまで、お客様の利益を第一に最後まで運営を行って参ります。

東京ゲートウェイ

東京ゲートウェイに関しては、プレスを出していませんが、基本的にはMr.エクスチェンジのように設備などの面で、仮想通貨をセキュアに管理出来ないというところからだと考えます。

金融庁、みなし業者営業に期限を設けることを検討

仮想通貨交換業者コインチェックの仮想通貨流出問題で金融庁が、登録申請中の交換業者である「みなし業者」が営業できる期間を限定する方向で検討していることが10日分かった。一定期間を経ても安全管理体制が不十分で基準を満たさない場合は登録を拒否する方針だ。登録拒否になれば事実上、交換所の運営はできなくなる。

 交換業者は昨年4月の改正資金決済法で登録制となった。みなし業者は法施行前から営業していた業者に対して、特例として認められている形態で、登録申請をしている間は営業を続けることができる。

引用:https://this.kiji.is/334954609523557473

このように、金融庁は今まではみなし業者に対し、業務改善命令を出し、改善を促していたのですが、みなし業者の営業に期限を設けることを検討しているそうです。

前回の3社、今回の2社と立て続けにみなし業者が撤退していると考えると、業者側には既に期限を伝えられている可能性はあります。

みなし業者一覧

現在のみなし業者を掲載しますので、是非ご参考下さい。

・コインチェック
https://coincheck.com/ja/exchange

・みんなのビットコイン
https://min-btc.com

・Payward Japan

https://www.kraken.com/ja-jp

・バイクリメンツ
https://lemuria-trade.com

・CAMPFIRE
https://firex.jp

・LastRoots
https://www.lastroots.com

・deBit
http://www.debit.co.jp

・エターナルリンク
https://www.eternallink.co.jp

・FSHO
http://fsho.jp

・来夢
https://satoricoin.jp

・ビットステーション
https://bit-station.jp

・ブルードリームジャパン
https://www.bdcoin.jp

・BMEX
https://www.bmex.biz

・bitExpress
http://bitexpress.co.jp


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