マネックスGがコインチェック買収|会見内容まとめ【4月6日更新】

【4月3日】マネックスグループがコインチェックに買収案を提示

4月3日、巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックが支援先を募り、マネックスグループが子会社化する買収案を提示しました。買収額は数十億円にもなるそうです。

経営陣は一新する考え

マネックスグループはコインチェックの議決権の過半数を握り、経営陣も派遣する方針です。コインチェックに社長や取締役を派遣して経営の支配権を握る予定だそう。

つまり、コインチェックの創業者である和田晃一良社長と、大塚雄介取締役を取締役から外す方向で話は進んでいるようです。(両氏は株主としては残る見通し)

マネックス証券のツイッターでも

今回の報道を受け、マネックス証券の公式ツイッターがコメントしています

このように今回の報道は公式のものではないとのことですが、買収に関して否定はしていません。

今後の詳細情報はこちらのマネックスグループ公式サイトにて公表されるようですね。

報道を受け、仮想通貨市場の価格は上昇傾向へ

コインチェック買収の報道を受け、仮想通貨の価格は回復気味になっています。

一昨日(2018/04/01)は最大、68万円台まで落ちていたビットコインの価格も二日後の現在では既に80万円程となっています。

このまま仮想通貨市場は回復し続けるのか期待です。

今回の報道で株式市場にも影響が

今回の報道を受けて「マネックスグループ(8698)」の株価も急騰を見せました。

なんと2018年4月3日14時17分現在で前日比+21.51%もの高騰をみせています。

ネム流出事件での、保証費用460億円を工面出来るなど、仮想通貨取引所の収益が注目されたことによる期待の現れなのかもしれません。

マネックスGに買収され、コインチェック復活なるか

もともとマネックスは仮想通貨交換業に参入する方針を示しており、金融庁に登録申請の意向を伝えていた。ですが、コインチェックの仮想通貨流出事件を受けて金融庁は監視を強めており、新規に申請すれば年単位の時間がかかってしまいます。

現在コインチェックは仮想通貨交換業者の「みなし業者」ですが、マネックスは新規に参入するよりもコインチェックを買収し、コインチェックを正式に仮想通貨交換業に認可させる方が既存のシステムや顧客基盤を利用できるなど登録までの時間などを省くことが出来るはずと考えています。

また、金融庁も「コインチェック単独では営業を続けるのは難しい」と見ており、マネックスによる買収で経営体制が改められるのかを精査する方針です。

マネックスが経営陣を一新し、経営体制を整え、正式に仮想通貨交換業者として金融庁に認められれば、コインチェックの復活が見えてきます。

【4月5日更新】コインチェックが出資を受け入れ|新社長に社長に勝屋マネックスCOO

巨額の仮想通貨が流出したコインチェックは5日、マネックスグループからの出資を受け入れる方針を固めました。

現在の経営陣は流出事件の責任をとって退任をし、新社長にマネックスGの勝屋敏彦最高執行責任者(COO)が就く。

詳しくは6日にも発表となっており、出資の方法については詳細を詰めている段階だそうだ。出資金額は数十億となる見通しです。

マネックスからの出資完了後に和田晃一良社長、大塚雄介取締役は退任する予定だ。

(執行役員として2人は残る予定)

マネックスGは仮想通貨を支えるブロックチェーンを用いたフィンテックサービスなどを次の経営の柱として注力する方針を打ち出しています。

コインチェックを傘下に入れ関連技術や顧客基盤を拡充し、競争力を高めていきます。

今後のマネックスGの動きに要注目です。

【4月6日更新】公式発表!マネックスGがコインチェック買収発表!

本日はマネックスグループが正式にコインチェック買収を発表しました。

コインチェック経営陣の和田社長、大塚取締役はマネックスによる出資完了後に退任し、後任としてマネックスグループCOOである勝谷氏がCEOに就任します。

マネックスGはコインチェックに36億円での買収を発表しました。

コインチェック公式HPでは

マネックスグループの完全子会社化の背景

当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事案を踏まえ、さらなる経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。
そして、今般、当社の株主とマネックスグループとの間で、マネックスグループが当社の発行済株式の全てを取得する旨の合意に至りました。 今後は、オンライン証券事業など各事業子会社を管理する上場持株会社であるマネックスグループの完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて、経営体制を抜本的に見直し、内部管理態勢、内部監査態勢及び経営管理態勢等の強化に取り組むことで、顧客資産の保護を徹底した、安心できる取引環境を提供いたします。

引用:http://corporate.coincheck.com/2018/04/06/51.html

とのことです。

今後のコインチェックにはセキュリティを強化し、より一層日本の仮想通貨業界を牽引して欲しいです。

以下が、マネックスグループからの公式文章となります。

http://file.swcms.net/file/monexgroup/jp/news_release/auto_20180405405861/pdfFile.pdf

【4月6日】マネックス、コインチェック共同記者会見

会見内容

和田社長、大塚取締役はコインチェックに退社するのか?
和田、大塚は執行役員として、今後もコインチェック社に残る。
監督機能と執行機能を分離する。

また、今後コインチェックが成長していったら和田さんに再び社長をやってもらうかもしれない。

コインチェックという企業名は継続するのか?

コインチェックという企業名は継続する。コインチェックは世界的なブランド力を持っている。

サービス再開はいつ頃を考えている?みなし業者のまま再開もありうるのか。

2ヶ月以内に金融庁から仮想通貨交換業の認可を受け、サービスを再開したいと考えている。基本的にみなし業者のままサービス再開はないと考えている。

コインチェックのIPOなども考えている?
コインチェックのIPOを将来的に考えている。資本強化することそれによって外部牽制もあった方がよい。

買収金額が安いのではないか?いい買い物をした?

36億円という数字は安いというわけではない。アーンアウトを利用する。

※アーンアウトとは、M&A契約において一部の対価の支払いを一定の条件が成立したことを条件に行う売主及び買主の合意をいう。売主が言うとおり対象事業が業績を上げることが確認できるまで、買主はそれに見合った対価を支払いませんと約束するイメージを持ってもらえばよい。アーンアウト条項が採用されるのは、売却の対象となる会社が非公開会社である場合である。多数の株主を有する上場会社等を対象会社とするM&Aにおいては、通常アーンアウトが採用されることはない。

また、買い物という表現はしてほしくない。M&Aは結婚のようなものだと考えている。コインチェック社は仮想通貨交換業の世界的先駆者であり、世界的なブランド力がある。リスクを管理することは出来るが、ブランド価値や技術的基盤は手に入れることはなかなか難しい。

また、私自身(松本大 マネックスCEO)3年前からコインチェックを利用して仮想通貨売買をしているし、自作PCでマイニングなどをしている。

そういう意味で今後共に事業をすすめられることを嬉しく思う。

nem流出の保証に関しては?

nemの保証に関しては既に完了している。それはマネックスが買収する以前にコインチェック者が自己資金で行った。

匿名性通貨などの今後の取り扱いについてどのように考えている?
匿名性通貨と、オーガーの取り扱いについては、今のところ未定。
いつ頃から買収の話をしていたのか?
3月半ばにコインチェック側からマネックスに買収の話をもちかけた。
コインチェックはマネックス以外にも他の買収先も考えていたのか。
考えていた。マネックス以外にも複数の候補が存在した。

まとめ

和田さん、大塚さんは執行役員としてコインチェック社に残るそうですね。

最もコインチェック知る2人だからこそ、マネックスも欲しい人材なのでしょう。

ハッキング事件で世界的にも有名となったコインチェックはマネックスを親会社に迎え、復活を遂げることは出来るのでしょうか?

今後ともにコインチェック社の動きに注目です!


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