【4月5日海外NEWS速報】Mt.GOXの元CEO、精算後に残る1200億円を「欲していない」と主張 イラン政府、テレグラムを禁止か

Mt.GOXの元CEO、精算後に残る16万BTC(約1200億円)を「欲していない」と主張

2014年に破綻したマウントゴックスの元CEOであるマルク・カルプレス氏は4日、アメリカの掲示板redditで、もし破産手続きが完了し、返済後に残る可能性がある16万BTC(約1200億円)について、コメントした。

カルプレス氏はこの16万BTCについて、「欲していない」とし、「マウントゴックスの株主達がこの資金を持ち去ることは不愉快な結末だ」と、主張した。

この数ヶ月間、マウントゴックスの破産管財人を務める、小林信明弁護士が大量のビットコインを取引所に売却していることが明らかとなっており、この返済手続きに批判が激しくなっている。(管財人のビットコイン売却についてはこちらをどうぞ)

依然としてマウントゴックスは大量の仮想通貨を保有しているため、これが売りに出されれば世界中の仮想通貨の価格に影響を及ぼす可能性を持っている。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/mt-gox-ex-ceo-karpeles-says-he-doesnt-want-leftover-1-bln-post-liquidation-funds

イラン政府、テレグラムICOは「イランの国家通貨の存在を脅かす」

テレグラムは、すべての国で支配的なメッセンジャーではないがイランでは支配的なメッセンジャーだ。テレグラムは経済プラットフォームとして使用されることを正式に発表しており、テレグラムはイランの国家通貨の存在を脅かすだろう」 -イランサイバー当局 

テレグラムのICOによって発行される仮想通貨が今後、イランの国家通貨の存在を脅かすとして、イランのサイバー当局はテレグラム禁止の考えを持っている。

そもそもテレグラムはイランにおいて、絶大な人気を誇っており、イランにおけるメインのチャットアプリとなっている。テレグラムの性質から反政府デモなどにも利用されており、イラン政府はテレグラムへの通信を遮断するなどもしている。(イランの反政府デモとテレグラムの関係性についてはこちらをどうぞ)

そして、このテレグラム禁止の議論の自国のメッセンジャーアプリ作成にも話が及んでいるのだ。(テレグラムの存在する意味を無くすため。)

しかしこのテレグラム禁止には反対派も存在する。

反対派の1人は、イランのハッサン・ルハニ大統領だ。ルハニ氏は、1つのアプリを禁止するのではなく、「独占」を終わらせる必要があると述べている。

「人々のニーズと問題を解決することができる強力で安全で安価なイランのメッセージングアプリケーションを作成することは、みんなが誇りに思うようになるだろう。だが、イラン独自のメッセンジャーアプリを作るという目標は、その他のサービスを排除するのと同義ではない。「独占」を排除することと同義だ。」 −イラン大統領 ハッサンルハニ

このようにイラン国内でのテレグラム禁止の議論は、反政府デモなどに使用される可能性という国家安全保障上の懸念や、自国のアプリケーションの保護やサポート、そして何よりも自国の通貨の存在価値がなくなる可能性などから生じている。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/iranian-cyberspace-authority-says-telegrams-upcoming-crypto-threatens-national-currency

ビットコイン市場は2018年一日あたり1兆円もの市場に

ビットコインは2018年に一日あたり1兆円もの市場となっている。2009年以来、ビットコインが送信された合計は600兆円にも増加した。

2018年に入り、ビットコインの業績不振は批評家たちからのバブル崩壊の声など、あまりいいニュースはなかった。

そんな中でもビットコインは多くの支持者を獲得している。

metrics commentator の Josiah Hernandezは

「Twitterにアップロードされているデータを見れば、価格の低下に関わらず、ビットコインの人気は落ちない。ビットコインの役割を疑う人は、明らかにデータを見ていない。」

とコメント。

TwitterのCEOである、Jack Dorseyは

「インターネットでは1つの通貨が使われるようになり、世界においても最終的に1つの通貨が残るでしょう。個人的には、それはビットコインであると考えています」

と予測している。

元Okcoinマネージャーの、Neil Woodfineは

「ビットコインは金銭問題に関しての、人間が出しうる最適解を示している。ビットコインは既に貿易や経済に関連する全ての財産で、金を上回っているだろう。」

とツイートしている

参考サイト:http://bitcoinist.com/6-trillion-despite-prices-bitcoin-continues-move-huge-amounts-money/

Sirin Labs、Foxconn(鴻海 ホンハイ)をFINNEYの製造業者とすることで合意

ブロックチェーンスマホ対応のOSを提供するSirin Labsがブロックチェーンスマホ「FINNEY」の製造業者をFoxconn(鴻海 ホンハイ)とすることで合意した。

Foxconn(鴻海 ホンハイ)は台湾に拠点を置く国際的電子機器メーカーだ。

このデバイスは複数の異なるトークンを収納することを可能にし、必要に応じて現金を特化したトークンに変更し、様々なWebサイトでの買い物が出来る。

2018年10月、Sirin Labsはトルコやベトナムのような活動的な暗号コミュニティを持つ国や地域の8の新店舗に最初のユニットを出荷する予定だ。

本記事ではSIRIN LABSトークン(SRN)とブロックチェーンスマホ「FINNEY」についてご紹介します。 SIRIN LABSが12/12(火)より

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/sirin-labs-has-found-a-manufacturer-for-its-blockchain-smartphone


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