【4月6日海外NEWS速報】ビットフライヤー、Objective-C創始者を顧問に 日本のICO規制変更!?ICOガイドラインを発表

ビットフライヤー、Objective-C共同制作者Tom Love氏を顧問に

「プログラミング言語の設計者の知見を持っている人は大勢はいない。言語の設計をお願いしたいと考えている」

−ビットフライヤーCEO 加納祐三

ビットフライヤーはブロックチェーン、スマートコントラクト向けのプログラミング言語の開発の顧問としてObjective-Cの共同制作者Tom Love氏を迎え入れた。※Objective-CはMacOS XやiOSの開発言語として使われた実績がある。

同社は仮想通貨取引所を運営するとともに、独自のプライベートブロックチェーン、miyabiの開発も進めており、そのmiyabiにおいて利用するために、ブロックチェーン向けのクエリ言語や、スマートコントラクト向けの言語開発をに取り組む。(miyabiについてはこちら

加納氏いわく、

「ブロックチェーンには標準的なクエリ言語(問い合わせ言語)がまだない。クエリ(問い合わせ)のための統一的な手法がないのは不便だ。RDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)のクエリ言語SQLは過去30年使われている。複数の製品で共通に使えるSQL言語があったことはRDBMSの普及に大きく貢献した」

と指摘し、SQLをイメージしつつブロックチェーン向けのクエリ言語開発に取り組むそうだ。

Tom Love氏はBrad J. Cox氏と共にObjective-Cを提供するStepstone社を1983年に設立。その後General Electric、ITT、IBM、Morgan Stanleyと様々な企業を渡り歩いてきた実績がある。「Love氏は技術面だけでなく、ビジネス面でもビットフライヤーを助けるだろう」とビットフライヤーCOO Ringweski氏は語る。

”私はシンプルで洗練され、わかりやすいものに強いこだわりを持っている。

そして、そのこだわりは成功してきたよ。

だから、私は同じ方法でビットフライヤーを援助していきたい。”

−Tom Love

仮想通貨取引所としてのビットフライヤーでなく、テクノロジー企業としてのビットフライヤーにも今後期待するべきだ。

参考記事:https://www.coindesk.com/bitflyer-adds-computer-language-co-creator-advisor/

日本のICO規制変更!?ICOガイドラインを発表

日本の政府が資金を提供するICOビジネス研究会はICO合法化の為のガイドラインを発表した。同レポートでは、ICOの法定位置付け、また会計や税務の問題点を指摘し、ICOの普及と投資家保護の観点からルールを提言する目的で発表されています。

研究グループの一般顧問には、データ活用推進基本法の成立の立役者としても知られる、自民党の平井拓也氏が就任している。このグループにはまた、国内最大級の仮想通貨取引所bitFlyerの加納雄三氏も含まれており、多摩大学教授、国分俊文教授が率いる。

ガイドラインはこちらになるので、どうぞ

参考記事:https://www.newsbtc.com/2018/04/05/japan-authorities-legitimize-ico-market-increased-regulation/

米国の確定申告前に仮想通貨は「大量流出」するだろう

FundstratのTom Lee氏はアメリカの確定申告の締切日の今月17日までに仮想通貨が法定通貨に「大量流出」するだろうと予測した。

去年仮想通貨のキャピタルゲインによる米国のキャピタルゲイン税は推定で2700億円にものぼる。

さらに仮想通貨取引所も所得税の負担があり、トレーダー、取引所の両社が税金を支払うために仮想通貨を売却すると考えられる。

参考記事:https://cointelegraph.com/news/wall-street-bitcoin-bull-tom-lee-predicts-massive-outflow-of-crypto-before-tax-day

インドの16歳少女が作ったアプリをベンチャー企業が買収

16歳の少女が作ったアプリをベンチャー企業が買収する。

この16歳の少女はインドに住んでいる少女で、1月に彼女がCrypto Price Trackerというアプリを発売すると、たった1日でそのアプリはAppStoreで一位となり、49のレビューで4.7という評価を受けた。

買収したベンチャー企業のCEO、ウォルシュ氏は驚いたことにこの16歳の少女の年齢をしらなかったそうだ。

参考記事:https://www.newsbtc.com/2018/04/05/16-year-old-girl-bagged-deal-cryptocurrency-app-redwood-city-ventures/

SEC(米国証券取引委員会)長官「全てのICOが詐欺ではない」

SEC(米国証券取引所)のジェイ・クレイトン長官がプリンストン大学のイベントで、全てのICOが詐欺的であるという考えはないとコメントした。もちろんICOを悪用する者は厳しく処分する。しかし「全てのICOが悪か?」と言えば、それは断じてそうではない。良いICOというのもあり得るとした。

SECが他の分野のブロックチェーン技術に悪影響を及ぼすか?

ただ簡単な私の答えとしては、この技術を助けていくことを望んでいる。

だが、現在この技術は詐欺のために使用されており、歴史は政府がそのような技術を厳しく取り締まることをことを示している。

−SEC長官ジェイクレイトン

参考記事:https://www.coindesk.com/sec-chief-not-icos-bad/


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