【4月10日海外NEWS速報】FB仮想通貨広告の取り締まりに苦戦、中国の1600億円ブロックチェーン開発ファンド、Geminiがブロックトレーディング、Nano BitGrail被害者支援基金

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Facebook、仮想通貨広告の取り締まりに苦戦

Facebook, Google, Twitterが相次いで仮想通貨やICOに関する広告を禁止すると発表してから1ヶ月が立ちますが、違反広告への対応はまだ完全に追いついていない模様です。ずる賢いマーケターは「Cryptocurrency(仮想通貨)」を「c-currency」と表記することによってFacebookが指定している禁止キーワードフィルターをすり抜けています。Facebookも違反広告への対策も厳しくしていくと思われますが、このようなイタチごっこはまだまだ続きそうです。

参考記事:  https://thenextweb.com/hardfork/2018/04/09/cryptocurrency-ads-facebook

中国 1600億円規模のブロックチェーン開発ファンドを発表

中国の杭州にブロックチェーン工業団地がオープンし、1600億円規模のブロックチェーン開発ファンドも発表された。このファンドには余杭区が30%も出資しており、EOS、Qtum、Zcash、SIAなどにも投資してきたHangzhou Haoyu Investment Management Coがファンドの運用を担当する。仮想通貨への規制が厳しいことで知られている中国ですが、ブロックチェーン技術には今後も大きな投資をしていくでしょう。

参考記事: https://cointelegraph.com/news/chinese-blockchain-industrial-park-opens-with-16-bln-partially-govnt-backed-fund

米大手仮想通貨取引所Geminiがブロックトレーディングを開始

アメリカの大手仮想通貨取引所Geminiがブロックトレーディングサービスを開始したと発表した。ブロックトレーディングとは大量の仮想通貨を売買したい機関投資家をマッチングするサービス。一般のユーザーが利用するオーダーブック外で取引を行うことによってマーケットに大きな影響を与えずに大量の通貨を売買できるというメリットがある。このようなブロックトレーディングやOTC(Over the counter)取引を行っている会社は世界中に多く存在し、今後も大手取引所も参入していくと予想されます。

参考記事: https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-04-09/winklevoss-s-gemini-to-offer-cryptocurrency-block-trading

チリ、エネルギーデータをイーサリアムで管理

チリ政府は国内のエネルギーデータをイーサリアム上で管理していく方針を発表した。国家エネルギー委員会はイーサリアムなどのブロックチェーン技術を使うことによってデータ管理における安全性、追跡性、透明性を向上できると期待。段階的に現在の管理システムから移行して行く予定ですが、既にエネルギーの供給力、市場価格、コンプライアンス情報などを少しずつブロックチェーン上に記録し始めているようです。

参考記事: https://www.coindesk.com/chile-to-use-ethereums-blockchain-to-track-energy-data/

ナノ財団がBitGrail被害者支援基金を設立

仮想通貨ナノの財団、Nano FoundationはBitGrailへのハッキングでNanoを失った被害者を支援する基金を設立したと発表した。BitGrailはイタリアの取引所で2月に200億円相当のNanoをハッキングによって流出しました。

先日起きたコインチェックのハッキング事件は日本だけでなく世界で大きく話題となりました。 取引所は膨大な量の仮想通貨を取り扱っていることから

今回の基金は被害者全員が法的措置を通じて資産の回復ができるためのものです。現在は6千万円相当が既に集まっていますが、2億円相当の基金にしたいということです。Nano側はBitGrailのシステム上のバグによって起こされた事件だと主張し、BitGrailはNano側の欠陥だとしています。

参考記事: https://cointelegraph.com/news/nano-foundation-sponsors-legal-fund-to-provide-bitgrail-hack-victims-with-representation


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