【4月18日海外ニュース速報】Amazon、データ市場におけるビットコインの用途を模索 ケンブリッジアナリスト、仮想通貨をリリース予定

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Amazon、データ市場におけるビットコインの用途を模索

Amazonはサービス加入者がリアルタイムの仮想通貨トランザクションデータを受信できるようにするストリーミングデータ市場の特許を取得しています。

この特許は、個人及び組織がストリーミングデータフィードを販売して顧客がそれを見ることができるシステムです。

この特許はAmazonの子会社であるAmazon Technologiesに特許が付与されました。

Amazonがこの市場を形成した場合、法執行機関がビットコインアドレスに関連するIPアドレスと出荷先アドレスを決定するISPデータと国別に相関する世界的なビットコイン取引データを得ることができるとのことです。

参考サイト:https://www.coindesk.com/amazon-sees-bitcoin-use-case-data-marketplaces/

ケンブリッジアナリスト、仮想通貨をリリース予定

ケンブリッジアナリストは、Facebookからのデータの誤用に関するスキャンダルに巻き込まれる前に、仮想通貨を発行することで資金調達を計画していたとロイター通信の報道で明らかになりました。

ケンブリッジアナリストは企業にICO(イニシャルコインオファリング)の仕組みを助言する会社と協議していたとのことです。

広報担当の話によると、データ分析コンサルタントが仮想通貨を開発する計画を進めているかどうかは不明ですが、ブロックチェーンを使ってオンラインデータを保護する事を検討しているということです。

ICOは、企業が資本を調達するための一般的な手段となっており、今年は暗号化メッセージングアプリであるTelegramがブロックチェーンプラットフォームのサービスを開発するために8億5000万円を調達しました。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/cambridge-analytica-reportedly-planned-to-release-digital-currency

英バークレイズ、仮想通貨取引に強い関心

イギリスを代表する大手投資銀行「バークレイズ」が仮想通貨トレーディングデスクの開設を検討していることが判明しました。

ブルームバーグの報道によると、バークレイズがクライアントと仮想通貨サービスについて話し合いを進めているということです。

バークレイズは仮想通貨を取引するための具体的な計画はないとコメントしており、多かれ少なかれいくつかの銀行がその選択肢を模索しているだろうと述べました。

また、バークレイズは機関やヘッジファンドを含む顧客全体に取引条件を拡張するかどうか検討していると付け加えました。

参考サイト:https://www.coindesk.com/barclays-talking-clients-opening-crypto-trading-desk/

ロシア政府、テレグラム禁止のためにIPアドレスをブロック

ロシアの通信省である、ロスコムナドーゾル(RKN)は暗号化されたメッセンジャーアプリのTelegramの禁止を発表した後、4月16日の月曜日にアプリをブロックを始めました。

Telegramへのアクセスを禁止するために当局は4月17日の時点でGoogleとAmazonインターネットプロトコル(IP)アドレスを2億近くブロックしていますが、ロシアのTelegramユーザーによるとアプリケーションはいまだにブロックを迂回する追加の手段を適用せずにアプリが動作していると言っています。

テレグラムアプリはロシアで使用できる状態ですが、IPアドレスのブロックにより、テレグラムのサービス以外のところで支障が出ており、メッセージアプリのバイバーは接続に問題が出たとのことです。

また、ユーザーのデータセキリュティと匿名性の支持者として知られるエドワードスノーデン氏は17日、Twitter上でこのロシアの施策を避難しており、「モラル的にも法的にも逸脱した検閲」と表現しています。

参考サイト:https://jp.cointelegraph.com/news/russian-govt-blocks-20-mln-ip-addresses-to-ban-telegram-app-still-operational

ニューヨーク州当局、13の仮想通貨取引所に情報開示求める

ニューヨーク州のエリックシュナイダーマン司法長官は「仮想通貨市場の誠実性問題への取り組み」に踏み切りました。

ビットコインやアルトコインの取引所の慣行を調査し、仮想通貨の投資家や顧客保護を目指す広範な取り組みの一環です。当局は13の仮想通貨取引所に情報の開示を求めました。

シュナイダー司法長官は声明の中で、「仮想通貨市場の繁栄で、ニューヨーク、全米の消費者は資金を投資する際に、責務、透明性を求める権利がある。しかし、ユーザーが取引所で公平さや保証と言った基本的な要素が得られない場合が過剰に増えている」と述べました。

参考サイト:http://www.mag2.com/p/money/433538


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