【4月24日海外ニュース速報】中国政府、仮想通貨に対して厳格な姿勢を強調 イギリスのファイナンシャルエキスパート、詐欺仮想通貨広告でFacebookに訴訟

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中国政府、仮想通貨に対して厳格な姿勢を強調

中国政府は北京で行われたニュースカンファレンスでICOや仮想通貨取引所に対する否定的な姿勢を強調し、民間金融会社、証券会社、先物取り扱い企業を監視し続けると述べました。

いくつかの規制当局から提供された共同声明で、中国人民銀行は引き続きインターネットファイナンスによるリスクに対抗し、ICOプロジェクトおよび取引プラットフォームが公的安全のために閉鎖すべきだと強調しました。

共同声明によると、規制は中国のマネーロンダリングを部分的に削減したが、状況は依然として厳しいとの見方です。

中国政府は2017年後半に不正な資金調達方法として仮想通貨取引とICOを禁止し今年の市場への否定的な姿勢を再確認しました。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/chinese-govt-reiterates-strict-stance-on-crypto-focuses-on-illegal-fundraising

イギリスのファイナンシャルエキスパート、仮想通貨の詐欺広告でFacebookに訴訟

イギリスの金融ジャーナリストのマーティン・ルイス氏は仮想通貨の詐欺広告に関連した名誉毀損のSNSを非難し、高等裁判所に対してFacebookを提訴しました。

ルイス氏は去年、SNSが金融商品を宣伝するために彼の名前と顔を不正に使用して50以上の仮想通貨関連の広告を公開したと主張しています。

ルイス氏は「私は広告をしない、Facebookに対しそのように主張しました。どの広告にも私の写真や名前を使うことを許可していません。それを公開しないように頼んだり、公開する前に少なくとも正当性をチェックしたりしてください。」とコメントしています。

1月にFacebookは仮想通貨の広告やICOを含む「誤解を招く、もしくは詐欺的宣伝活動」の広告の禁止を発表しています。

3月には世界最大の検索エンジンであるGoogleが金融サービスポリシーを更新し、2018年6月にあらゆる種類の仮想通貨関連の広告を禁止すると発表しています。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/british-finance-expert-to-sue-facebook-for-scam-cryptocurrency-ads

イーサリアム開発者、ハイリッドシステム構築を提案

イーサリアムの開発者チームは仮想通貨マイニングに関連する問題からネットワークを守るためのコンセンサスのハイブリッドシステムを構築するためにイーサリアムインプルーブメントプロポーザル(EIP)#1011を4月20日(金)に発行しました。

EIPのドキュメントによれば、アップグレードのパラメータのひとつは現在の3ETHから0.6ETHまでのマイニングブロック報酬を削減するということです。

アップグレードの究極の目標は、ネットワークをPoWからPoSシステムに移行することであることだと明らかにしました。

「PoW・PoS・PoI」 仮想通貨取引をやっていると必ず出会うこの用語たち。 分からないけど見て見ぬ振り…なんてしていないでしょうか?

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/ethereum-devs-publish-upgrade-proposal-to-move-network-away-from-mining-related-issues

イラン中央銀行、仮想通貨取引を禁止へ

イラン中央銀行は通貨危機を止めるため、またマネーロンダリングに関する懸念を抱えてビットコインのような仮想通貨の取引を禁止しています。

イラン中央銀行(CBI)は、銀行が仮想通貨の購入、売却、促進を可能にする取引を行う禁止し、この動きはイスラム共和国の報道機関(IRNA)によって報じられました。

IRNAによって報道された回覧では仮想通貨禁止を示唆する動機が示されています。イラン中央銀行は「ビットコインは、どの国のいかなる支配のルールや規制も遵守しておらず、世界中の政府や銀行はそれを監視したり監督したりしません。」とコメントしており、仮想通貨禁止の姿勢を見せています。

参考サイト:http://bitcoinist.com/iran-bans-banks-touch-bitcoin/

カリフォルニア州法案は合法的にブロックチェーン株を承認するのか

カリフォルニア州は、企業が株主に関する情報を含むデータをブロックチェーンに保存できる州となる可能性があります。

州議会の銀行・金融委員会は「合格」の勧告を出しており、4月18日に司法委員会に提出しました。その委員会で承認されれば、ブロックチェーンに保管されている所有権を含む会社の株式に関する情報を合法的に認めることになります。

この法案の最新版は「株主全員の氏名、株主名簿に記載されている株主の保有する株式の数、保管する法人の株式の譲渡」をブロックチェーンで保管するというものです。

参考サイト:https://www.coindesk.com/california-bill-legally-recognize-blockchain-stocks/


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