【4月27日海外ニュース速報】Mt.Gox社、175億円分のBTCとBCHを送金 IBMとジュエリー業界の各社、ブロックチェーンを使ってダイヤモンドの起源を追跡

▼おすすめの取引所ランキング

Mt.Gox社、175億円分のBTCとBCHを送金

4月26日の16:30頃、Mt.Gox社は保有している仮想通貨のうち、16000BTCと16000BCHを送金したことがマウントゴックス社のコールドウォレットを監視するウェブサイトから明らかになりました。

ビットコインは2つのトランザクションで単一のアドレスに統一され、ビットコインキャッシュは4つのトランザクションで単一のアドレスに統合されました。

一部の報告によると、これまでにMt.Gox社は12月から2月にかけて400億円相当のBTCを売却し、BTC価格は一時60万円付近まで下落しました。

Mt.Gox社は世界最大の仮想通貨取引所でしたが、2014年2月にハッカーによって85万BTC(当時で46億円相当)を流出する事件がありました。その後資産を失ったユーザーに対しての払い戻しに関しては未だに検討中とのことです。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/mt-gox-moves-around-165-mln-in-btc-and-bch-from-its-wallets

▼マウントゴックスとは?

仮想通貨を始めると必ず聞く、「マウントゴックス」「ゴックス」という言葉。 意味はご存知ですか? マウントゴックスとはなにか?

IBMとジュエリー業界の各社、ブロックチェーンを使ってダイヤモンドの起源を追跡

金とダイヤモンド業界のパートナーシップ「トラストチェーンイニシアティブ」は、完成したジュエリーの原産地を追跡するためのブロックチェーンネットワークを開発するためにIBMと提携していることを発表しました。

これはIBMの4月26日のブログ記事で明らかになりました。

「トラストチェーンイニシアティブ」は貴金属精錬所Asahi Refining、宝飾品小売業Helzberg Diamonds、貴金属供給業者LeachGarner、宝飾品製造業者The Richline Group、および独立した検証サービスULのパートナーシップです。この提携はサプライチェーン全体の透明性を高めることを目指しています

IBMブロックチェーンプラットフォームハイパーレジャープロジェクトに基づいて、この取り組みはダイヤモンドと貴金属の原産地からその小売り市場への追跡を目的としています。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/ibm-and-jewelry-industry-leaders-to-use-blockchain-to-trace-origin-of-diamonds

チリの裁判所、仮想通貨取引を伴う口座の再開を銀行に指示

チリでは3社の仮想通貨取引所の銀行口座が閉鎖される問題が発生していましたが、チリの仮想通貨取引プラットフォームのBudaは、銀行との裁判で取引所の口座を再開させるように訴訟を起こしました。

それに対しチリの反独占裁判所は、中央銀行にBudaの口座を再開するように命じました

チリの銀行は仮想通貨規制の必要性を主張しており、仮想通貨取引所の3社Buda、OrionX、CryptoMKTの口座を閉鎖していました。今回の裁判はこの銀行の対応に対して行われました。

上記の3つの仮想通貨取引所はチリの10の銀行から突然口座を閉鎖され、今月はじめに事実上営業停止となっていました。

参考サイト:https://www.newsbtc.com/2018/04/27/court-orders-chilean-banks-to-re-open-accounts-with-local-cryptocurrency-exchanges/

日本仮想通貨自主規制団体、記者会見で目標を発表

コインチェックのNEM流出事件以来、日本の規制当局が国内の多くの取引所で安全保障上の懸念に対処し、取り組むことを促す結果となり自主規制団体を設立する結果をもたらしました。

自主規制団体はその事業を確立するだけではなく、厳しい規制の圧力に沿って事業を取得するために取り組みを行っています。

この団体は4月23日に最初の記者会見を開き、当初から取り組んでいる分野とその主要な懸念事項について概要を説明しました。

この組織の正式名称は日本仮想通貨事業者協会であり、現在政府の金融庁に登録されている16の仮想通貨取引所で構成されています。

この団体は仮想通貨投資家の不安を解消し、市場の健全な発展を達成することを目標としています。

会長の奥山泰全氏は記者会見で「今後は自主規制ルールを準備しており、業界のさらなる発展と仮想通貨の一般化を目指し、コインチェックのケースから来た顧客の不安を払拭し信頼を回復したい」とコメントしています。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/aims-and-goals-of-japans-new-self-regulatory-cryptocurrency-exchange-association

▼コインチェックのNEM流出事件まとめ

1月26日コインチェックのNEM流出事件が発生。日本円にして約580億円のNEMが盗難されました。 そんな仮想通貨史上最高額の盗難事件とその後のコインチェ

Comcastのベンチャーキャピタル、ブロックチェーンに対し強気

ComcastのマネージングディレクターのGill Beyda氏は4月26日のCNBCのインタビューでビットコインとブロックチェーン技術に対して強気の見通し示しました。

Cmacast Venturesはすでに新興企業に投資しており、同社のパートナーのうち4社はブロックチェーンに投資に注力しています。

Beyda氏は仮想通貨が従来の金融セクターを迂回し、仮想通貨ベースの経済に直接移行している非銀行人口を背景に、低成長経済に大きな影響を与える可能性があることを強調しました。

Beyda氏は証券取引委員会(SEC)が早期に自らの管轄下にICO(イニシャルコインオファリング)を導入するための規制を行うことを期待していると述べました。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/comcasts-venture-capital-arm-is-bullish-on-bitcoin-and-blockchain

関連記事:

ドイツ証券取引銀行、機関投資家の取引サービスを検討 ドイツ証券取引銀行(VPE)は機関投資家の取引サービスをリリースすることを検討しています。 銀行
MyEtherWallet(マイイーサウォレット/MEW)の一部のDNSサーバーがハイジャックされたことをMEW公式が認めました。 これは厳密にはウォレッ

アルトコイン ニュース 仮想通貨