【5月2日海外ニュース速報】韓国中央銀行「仮想通貨とブロックチェーンによるキャッシュレス社会を目指す」 CryptoUK、イギリスの仮想通貨を規制 

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韓国中央銀行「仮想通貨とブロックチェーンによるキャッシュレス社会を目指す」

韓国の中央銀行である韓国銀行(BOK)は近い将来、仮想通貨とブロックチェーンによるアプリケーションを導入したプロジェクトでキャッシュレス社会の実現を目指すことを報告しました。

TokenPostの報道によると、韓国銀行は「2017年決済報告書」でキャッシュレス社会のパイロット版の公式設立を発表しました。

また韓国銀行は仮想通貨の調査と金融システム全体に関する仮想通貨の影響を分析する組織も設立。これらのプロジェクトの主な目的は、顧客の利便性と現物通貨の生産コストの削減となっています。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/south-korean-central-bank-crypto-and-blockchain-to-provide-cash-free-society

CryptoUK、イギリスの仮想通貨を規制

イギリスの仮想通貨産業の自主規制団体CryptoUKはイギリス国内における仮想通貨部門の前向きな規制を進める方針です。

CryptoUKは財務省証券取引委員会(CTS)の質問に対して書面により提案を明記しました。消費者、企業、政府による仮想通貨使用に関するリスクを含め、イギリスにおける仮想通貨の役割を検討する予定です。

CryptoUKは、世界中の規制当局が仮想通貨が犯罪行為の手段であると主張しているが、規制は仮想通貨ではなく仲介人や取引プラットフォームに集中するべきだとコメントしています。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/cryptouk-trade-association-calls-on-mps-to-regulate-cryptocurrency-sector-in-uk

米国規制当局「2014年ETHのICOは違法な証券取引」

世界で時価総額第2位の仮想通貨イーサリアム(ETH)米国連邦規制当局からの特別な調査の対象となっていることを5月1日にウォールストリートジャーナル(WSJ)が報道しました。

規制当局はイーサリアムが規制対象の「グレーゾーンにある」と報告しています。

ETHの最初の配布方法は2014年7月にETHを販売するときにEthreum Foundationが世界初のイニシャルコインオファリング(ICO)で31000 BTCを調達しました。

▼ICOとは?

ICOという言葉を聞いたことがあるでしょうか? ICOとは”インターネットを使って国境を超えて自由に送金可能”という仮想通貨の性質

このファンドはイーサリアムプラットフォームの開発に使用されたため、ウォールストリートジャーナルの報告によると規制当局はETHの売却が有価証券売却であったと主張しています。

特に、多くの投資家が最終的に価値が上昇すると推測しており、当時から証券のような考えで取引されていました。

ETHが証券とみなされる場合、米国連邦法に基づき2014年に米国証券取引委員会(SEC)に登録されてから米国投資家に売却されるべきだとコメントしています。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/wsj-eth-now-in-a-gray-zone-but-2014-ico-was-likely-an-illegal-securities-sale

Vertcoin、Twitterアカウントのハッキング被害

VertcoinのTwitterアカウントは仮想通貨の詐欺行為に用いるためにハッキングされていました。

5月1日、Vertcoinのアカウントは、ビットコインのプレゼントを「喜ばしく発表する」と投稿し、少量のビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と引き換えにフォロワーに高い報酬を約束した詐欺行為を行っていました。

アカウントにはTwitterの「青のチェック」があり、アカウントがTwitter側から検証されているため、大きな注目を集めていました。

ブロックチェーンのデータによると乗っ取られたアカウントによって記載されたアドレスのトランザクションは見つからなかったとのことです。

参考サイト:https://www.coindesk.com/crypto-scammers-hijack-vertcoins-twitter-account/

IMF「仮想通貨は世界金融にリスクをもたらさない」

国際通貨基金(IMF)は4月の第2週に公表された報告書で、仮想通貨は「金融安定にリスクをもたらすものではない」とコメントしました。

仮想通貨に関する報告書内では、IMFは規制に関する国際的な合意を促進するという姿勢を継続する意向を示しました。

また報告書には「仮想通貨が金融インフラを変える可能性があるか、過去の技術革新のように新しい暗号資産の大部分が消滅するかどうかは分かりません。仮想通貨が財務活動を有意義で永続的な方法で変える前に、まず消費者と金融当局の信頼と支持を得る必要があります。」と記載されていました。

参考サイト:https://cointelegraph.com/news/imf-report-says-crypto-does-not-pose-risks-to-global-finance


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