【速報】マネーフォワード、仮想通貨取引所を年内に開設

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自動家計簿アプリなどを配信する「マネーフォワード」は仮想通貨交換所をスタートすることを発表しました。

5月23日に行われた「Fintech&マーケティングフォーラム2018」で発表され、それに伴い今夏からブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを開始するとのことです。

先日、サイバーエージェントが仮想通貨取引所の開設断念を発表するなど、コインチェックのNEM流出事件を受けて仮想通貨交換業への参入は業界内で慎重になる動きが見られました。

そんななか、今回マネーフォワードは取引所設立を発表。

この参入に至った詳細と株式会社マネーフォワードについてご紹介します。

マネーフォワードとは?

社名株式会社マネーフォワード
事業内容インターネットサービス開発
設立2012年5月
代表者代表取締役社長CEO 辻 庸介

北海道から福岡まで視点を拡大していて、2017年9月には上場も果たしています。

公平かつ「お金のプラットフォーム」を構築することを目標に、家計簿サービスクラウド会計ソフトといった事業で拡大をしてきました。

公式サイト:https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20180523-mf-press/

マネーフォワード、取引所開設へ

5月23日、仮想通貨取引所の開設に向けてマネーフォワードは新会社「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」の設立を発表しました。

代表取締役社長には日銀・金融庁に勤めていた神田潤一氏が就任します。

取引所開設に先駆けて、2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを開始し、仮想通貨取引所は2018年内の開設を目指すとのことです。

マネーフォワードフィナンシャル株式会社は「もっと身近に、もっと自由に」を掲げて以下のような事業概要を予定しています。

(1)メディア事業を開始(2018年夏予定)

・ブロックチェーン・仮想通貨関連のニュースや国内外の交換所の価格比較などを発信
・ブロックチェーン・仮想通貨の基礎的な理解の促進を通じて普及を後押し

2)仮想通貨交換所の開設(2018年内予定)

・セキュリティを最優先し、仮想通貨交換所を開設
・UI/UXと利便性にこだわり、取引履歴や資産状況を分かりやすく表示

(3)送金・決済プラットフォームの構築(時期未定)

・ブロックチェーン・仮想通貨をハブとして、法定通貨や電子マネーなどあらゆる決済手段がつながる送金・決済プラットフォームを構築
・ブロックチェーン・仮想通貨の実用化による金融サービスの利便性の向上

マネーフォワードは、仮想通貨に関する

「知る(メディア)」

「交換する(交換所)」

「利用する(送金・決済)」

「管理する(資産管理)」

「申告する(確定申告)」

といったすべてのプロセスでソリューションを提供し、ユーザーにとって利便性の高いサービスを目指しています。

今回の仮想通貨業では「知る」「交換する」「利用する」の3つで新たなサービスを提供する予定です。

また、この事業の一つとして仮想通貨取引の「見える化」を行い国内外約20ヶ所の取引所の資産を自動取得し、取引を一元的に管理することも発表しています。

マネーフォワードは資産管理アプリで多くのユーザーを獲得していますので、その知見で仮想通貨の管理環境を改善するサービスに期待されます。

まとめ

NEMの流出や国内の仮想通貨に対する規制強化など、現在仮想通貨事業に参入するには高いハードルがありました。

コインチェックNEM流出事件について

1月26日コインチェックのNEM流出事件が発生。日本円にして約580億円のNEMが盗難されました。 そんな仮想通貨史上最高額の盗難事件とその後のコインチェ

対してマネーフォワードはセキュリティを最優先事項とし、既存事業の強みを生かした事業展開に期待できます。

ブロックチェーン・仮想通貨の実用化による金融サービスの利便性の向上を始め、将来的にブロックチェーン技術を活用した革新的なサービスの開発を目指すマネーフォワード。

日本の仮想通貨業界にとってポジティブな話題です。

今回の仮想通貨事業への参入で、マネーフォワードは従来のサービスと仮想通貨をどのように組み合わせるのか、その事業展開に注目です!


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