マイニングウイルスで逮捕?話題の「Coinhive」事件の経緯と問題点を解説!

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「Coinhive(コインハイブ)」設置で逮捕者続出か?

今注目を集めている「Coinhve」について徹底解説いたします。

事件概要

仮想通貨を獲得する「マイニング(採掘)」の報酬を得るために他人のパソコン(PC)を無断で使用したとして、神奈川、千葉、栃木など10県警は14日、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑などで神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者(31)ら3人を逮捕し、18~48歳の13人を書類送検したと発表した。

マイニングはこの1年に国内で爆発的に広まったが、マイニングに絡んだ不正使用での立件は初めて。

(2018年6月15日の朝日新聞から引用)

Coinhive(コインハイブ)とは

CoinhiveとはWebサイト閲覧者に仮想通貨(Monero)をマイニングしてもらうことで、収益をあげることができるソフトウェアです。専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むことで自動的に起動します。

つまり、自分の運営するサイトに訪れた他人のパソコンのパワーを利用してマイニングするという仕組みです。

収益はサイト運営者(Coinhive導入者)が7割、Coinhive提供者が3割の内訳で分割されていました。

Webサイト運営の新たなマネタイズ方法としての可能性から注目を集めていました。

現在のWebサービスは広告収入で稼ぐビジネスモデルが多く、どのコンテンツも見たくない広告で溢れた状態になっています。

そのようなごちゃごちゃしたサービス体系を疑問視する方も多く、今回の「Coinhive」はマイニングを利用した新たな収益源として広告を駆逐する可能性を秘めていました。

逮捕者の導入経緯

今回処分を受けた内容をブログにアップされているフリーランスのデザイナーの方がいます。

その記事は以下を参照してください。

https://doocts.com/3403?from=card

簡単に内容をまとめると、、、

・導入場所:自ら運営するWebメディア

・理由:広告の駆逐、新たな収益源の可能性

・期間:約一か月超

・利益:1000円程度

・罪状:「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」(ウイルス罪)

→裁判へ

事件の問題点

①神奈川県警の見解

「不正指令電磁的記録 取得・保管罪」(ウイルス罪)

→ユーザーがコンピューターを使用する際、使用意図に沿わない動作をさせるプログラムを取り締まる法律

神奈川県警は今回の「Coinhive」によるマイニングがサイトの情報を得ようとするユーザーの意図には沿わないと判断しました。

②「Coinhive」支持者の見解

サイト閲覧者のPCに不正に指示を出すプログラムは広告Google Analyticsなど、インターネット上にありふれたもの。

広告や閲覧履歴の提供もユーザーの意図したものに沿わないのではないか。

→「Coinhive」が不正であるならば、広告なども違法にあたる。

Twitterでも「Coinhive事件」を疑問視する投稿が多く見受けられます。

「Coinhive」海外の使用例

日本では違法であると摘発されてしまいましたが、海外ではユーザーに同意を求めることで上手く利用しているサイトも存在します。

UNICEF Australia

オーストラリアのユニセフ公式ホームページでは、サイト閲覧者の同意を得ることで仮想通貨のマイニングによる寄付を実現しています。

ユニセフの「Coinhive」利用に関する海外記事は以下を参照してください。

https://www.coindesk.com/unicef-taps-in-browser-mining-to-raise-funds-for-children-in-need/

まとめ

今回は「Coinhive」に関する記事をお届けしました。

延べ16人が検挙され、既に3人が逮捕されています。

今回の事件によってユーザーのCPUに対する不正な指示がどの範囲まで及ぶのかが法律上曖昧であることが大きな問題となっています。

「Coinhive」はマルウェアとして違法になってしまいましたが、仮想通貨のマイニングに関するソフトウェアは他にも多数存在します。

Webサービスを行っている方、インターネットユーザーの方々は是非見直してみてください。

この事件に関する裁判はこれから行われる予定ですので、マイニングと法規制に関する裁判官の判断に注目が集まりそうですね。


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