「イーサリアム、ビットコインは有価証券でない」SEC、仮想通貨規制をめぐる議論

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6月14日、アメリカの米国証券取引委員会(SEC)のコーポレートファイナンス部門の部門長William Hinman氏は「イーサリアムとビットコインは有価証券ではない」と発言しました。

この発言は仮想通貨界に大きな影響を与え、下落してきていた仮想通貨価格も会見直後に一時回復の兆しを見せました。

アメリカではイーサリアムをはじめとする仮想通貨は有価証券とするのか否かの議論が多くなされてきました。

今回の米国証券取引委員会(SEC)の発言や発表を中心に、基礎知識や用語解説、議論が及ぼした価格変動までまとめていきます。

そもそもなぜ仮想通貨は規制対象となりやすいのか?

さて、今回のニュースを見る前に基礎的な背景を把握しておきましょう。

なぜ仮想通貨は各国で規制の対象となりやすいのでしょうか?

政府は仮想通貨の開発や利用に対して反対しているわけではなく、健全な取引を目指すべく規制をします。

仮想通貨を厳しく規制する代表的な国に中国が挙げられますが、中国をはじめとするアジア諸国が仮想通貨の取引を規制している背景には、マネーロンダリングICO詐欺の危険性、公務員によるインサイダー取引があったりと様々な問題がありました。

そのため今回の有価証券化にすることも含め、各国は規制に対して議論を交わしていると考えられます。

規制すれば悪意のあるプロジェクトも未然に防ぐことができます。

しかし一方で技術開発の障壁ともなります。

そのため仮想通貨の規制は仮想通貨の未来も握っており、価格変動にも大きな影響を及ぼしているのです。

米国証券取引委員会(SEC)とは?

米国証券取引委員会は正式名称を「The U.S. Securities and Exchange Commission」と言います。

アメリカにおける公正で秩序のある健全な証券市場を形成し、投資家を保護するための政府機関です。

アメリカでは、証券を発行するためにはSECの認証を受けなくてはならない決まりがあります。

また、インサイダー取引など証券市場に関する不正行為に対して処分権限を持っている、権力のある組織です。

一方、日本に存在する証券取引委員会はこのような権限を持たないためこのように独立した権限を持つことを期待されています。

米商品先物取引委員会(CFTC)とは?

米商品先物取引委員会(CFTC)は1947年に設立された大統領府直轄の政府機関です。

アメリカの先物取引の認可権を有しており、商品の取引に関して消費者を保護すべく市場の監視を行っています。

先物取引を行う業者はこの米商品先物取引委員会(CFTC)の認可を得なければ業務を行うことができません。

イーサリアム、ビットコインは有価証券でない

6月14日、米国証券取引委員会(SEC)のコーポレートファイナンス部門長William Hinman氏はYahoo financial summit で「イーサリアム、ビットコインは有価証券でない」と発言しました。

会見がこちらです。

この会見の中でHinman氏は「イーサリアムはSECが規制の範囲内とする証券ではない」と発言しました。

それまでイーサリアムは証券ではないかと議論がされていたため、規制が入れば市場が停滞するであろうと考えられていました。

有価証券とは?:

有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。

有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。

有価証券は、手形、小切手などの貨幣証券と運送証券、倉荷証券などの物財証券と株式、社債券などの資本証券の3つに分類されますが、一般的に有価証券といえば、資本証券を指していることが多いようです

引用:日興証券SMBC

SECのイーサリアムに対する「有価証券ではない」との発言で、今回価格の暴落は避けらたようです。

実際に発表直後、急激に価格が伸びました。

https://coinmarketcap.com/currencies/ethereum/

このように米国証券取引委員会(SEC)の持つ発言力は今後も注目していく必要があります。

ビットコインも有価証券でないことが報道されています。

アメリカでの仮想通貨規制に関しては、米国証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の2つが権力を持っています。

米国証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の動きは今後もチェックしておく必要があるでしょう。

▼5月7日の海外ニュース「イーサリアムは有価証券かの議論続く」

イーサリアムは有価証券かの議論続く 時価総額世界第2位の仮想通貨のイーサリアムは今月米国の監査当局からの監視に直面しています。 規制当局は1993年

なぜ有価証券化されるといけないのか

イーサリアムが有価証券化されるということは、先ほど解説に出した通り「株・債券・小切手」と同じ扱いになると言うことです。

有価証券化されると監視がより一層厳しくなります。

もちろん監視の目があればインサイダー取引を含めて不正な取引は低くなると考えられます。

しかし、一方でイーサリアムが今後自由に開発・取引できないよう制限される可能性もあるのです。

それは仮想通貨の発展性を大きく阻害すると言えるでしょう。

まとめ

今回は米国証券取引委員会(SEC)を中心に仮想通貨の規制について解説しました。

  • 「イーサリアム、ビットコインは有価証券ではない」との発言
  • 会見直後イーサリアムの価格が上昇
  • アメリカの規制に対しSEC、CFTCが力を持つ

仮想通貨が有価証券化されるのと、されないのでは規制のレベルが大きく変わってきます。

価格やその後の開発に大きく関わってくることから、米国証券取引委員会(SEC)の発表を含めて動きを追う必要があるのではないでしょうか。


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