金融庁がビットフライヤー等に業務改善命令へ

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金融庁がビットフライヤー等に業務改善命令へ

日経新聞は、金融庁が仮想通貨交換業者の最大手であるビットフライヤーを含む5社以上に業務改善命令を今週中にも出す方針を固めたと報道しました。

検査の結果、マネーロンダリング対策を含む内部管理体制に問題があると金融庁が判断しました。仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったり、内部管理体制の問題が相次いで見つかったからとしています。

今回の処分対象としては、ビットフライヤーのほかに

・QUOINE

・ビットバンク

・ビットポイントジャパン

・BTCボックス

などの登録業者で、5社以上に上回る見通しになっています。

既に3月にシステム管理体制の不備に伴い業務改善命令を出したテックビューロやGMOコインに対する2度目の処分も視野に入れていると伝えています。

1月のコインチェックでのNEM不正流出した事件を受け、同月「みなし業者」への立ち入り検査を実施。結果、全15業者が行政処分を受けたり、徹底を余儀なくされることとなりました。現在金融庁の審査を通過した登録業者は全16社あります。

預かり資産が急拡大していることもあり、今回の改善命令も厳しい姿勢で臨むと伝えています。

より詳しく知りたい方はこちらの本文をご参照ください。

仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁

JVCEA(日本仮想通貨交換業界)による自主規制案

                 ※日経新聞記事より引用

同紙は今朝、JVCEA(日本仮想通貨交換協会)が仮想通貨業界の管理体制の強化の一貫として自主規制案をまとめていると発表しました。

この規制案では「匿名通貨」と呼ばれる送金先を追跡できない通貨の新規取り扱いを禁止するものです。具体的には、監査法人の適切な監査が難しい通貨の取り扱いを禁ずることとしています。これにより、顧客の資産の保全や取引価格の透明化に取り組むと伝えています。また、仮想通貨交換会社の内部者による機密情報や事前情報を基にした取引も禁止すると伝えています。

日経新聞では、匿名性の高さを問題視されてきた通貨として、モネロ(XMR)、ダッシュ(Dash)、ジーキャッシュ(ZEC)を挙げており、これらの通貨が表舞台から姿を消していってしまう可能性を示唆しています。

その他にも規制項目のルール案は資産管理や取引システム、広告等を含め合計で100ページ近くあるものだと伝えています。1月に起きたコインチェックでのNEM流出事件から、仮想通貨交換業者の規制は急務であると叫ばれてきましたが、今回がその一つの区切りの形であることだと考えられます。

より詳しく知りたい方はこちらの本文をご参照ください

追跡できない仮想通貨、新規扱い禁止へ 顧客保護へ一歩

まとめ

今回は金融庁による仮想通貨交換業社の業務規制改善命令、そしてJVCEAによる自主規制案への報道に関する記事を紹介しました。

これらの規制はあくまで顧客の資産保護を第一としたものですが、交換業者は人員を増やすことやシステム強化のための投資を余儀なくされ、負担は重くなることが考えられます。

また、通貨自体の規制も大きくなり、取引額の大きさにかかわらず扱われなくなるコインが出てきても決しておかしくありません。

今後も規制による影響を大きく受けることが予測できるため、動向に注視していきましょう。

仮想通貨への投資は、ホワイトペーパーやICO情報、リリース状況から期待できる通貨を見つけ、自己判断のもとで行っていく必要があります。

投資は自己責任となるので「情報」を収集したり、いい情報から運用方法を参考にしながら仮想通貨に向き合うべきです。

仮想通貨投資はスタートアップ投資と同じです。そのチームがどのような事業を進めたいのか、現状どれほど進んでいるのかなどを、しっかりと精査した上で投資を進めていきましょう。

そこで良いプロジェクトを見つけられたのならば、いくら仮想通貨市場が冷え込んでいても、臆さずに要られます。

そのものの価値が短期的に下がって喜ぶのを「投資」、落胆するのが「投機」です。

長期的ビジョンを持って、仮想通貨に「投資」していきましょう。

そのためにもそれぞれの通貨について知ることが大切です。

下記の記事で勉強をしていきましょう。

↓ ↓ ↓「仮想通貨の種類と特徴!代表的な種類を系統別に紹介!」


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