ビットフライヤーが新規顧客受け入れ停止へ

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ビットフライヤー新規顧客受け入れ停止へ

6月22日、国内の仮想通貨取引所では最大手であるビットフライヤーが新規顧客受け入れ停止を発表しました。

マネーロンダリング対策などの内部の管理体制が不十分だとして22日、金融庁から業務改善命令を受けました。これを受けて、会社は当面、新規の顧客の受け入れを停止して、経営体制の改善を急ぐ異例の方針を正式に明らかにしています。

金融庁はビットフライヤー以外にも

検査の結果、マネーロンダリング対策を含む内部管理体制に問題があると金融庁が判断しました。仮想通貨の取引拡大に照らして従業員が足りなかったり、資金洗浄など犯罪に絡んだと疑われる取引の確認がずさんだったり、内部管理体制の問題が相次いで見つかったからとしています。

今回の処分対象としては、ビットフライヤーのほかに

・QUOINE

・ビットバンク

・ビットポイントジャパン

・BTCボックス

などの登録業者で、5社以上に上回る見通しになっています。

https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

問題はないのか

今回の業務改善命令はビットフライヤーだけでなく、国内の多くの取引所に業務改善命令が出ていますが、ビットフライヤーのみが新規顧客受け入れ停止をして、セキュリティを見直しているため、ある意味信頼できるといえます。

ですが、コインチェックの例もあるので、取引所に多くの資金を入れたままにするのはやめましょう。

ハードウェアウォレットなどにうつすのをおすすめします。

まとめ

今回は金融庁による仮想通貨交換業社の業務規制改善命令、そしてJVCEAによる自主規制案への報道に関する記事を紹介しました。

これらの規制はあくまで顧客の資産保護を第一としたものですが、交換業者は人員を増やすことやシステム強化のための投資を余儀なくされ、負担は重くなることが考えられます。

また、通貨自体の規制も大きくなり、取引額の大きさにかかわらず扱われなくなるコインが出てきても決しておかしくありません。

今後も規制による影響を大きく受けることが予測できるため、動向に注視していきましょう。

仮想通貨への投資は、ホワイトペーパーやICO情報、リリース状況から期待できる通貨を見つけ、自己判断のもとで行っていく必要があります。

投資は自己責任となるので「情報」を収集したり、いい情報から運用方法を参考にしながら仮想通貨に向き合うべきです。

仮想通貨投資はスタートアップ投資と同じです。そのチームがどのような事業を進めたいのか、現状どれほど進んでいるのかなどを、しっかりと精査した上で投資を進めていきましょう。

そこで良いプロジェクトを見つけられたのならば、いくら仮想通貨市場が冷え込んでいても、臆さずに要られます。

そのものの価値が短期的に下がって喜ぶのを「投資」、落胆するのが「投機」です。

長期的ビジョンを持って、仮想通貨に「投資」していきましょう。

そのためにもそれぞれの通貨について知ることが大切です。

下記の記事で勉強をしていきましょう。

↓ ↓ ↓「仮想通貨の種類と特徴!代表的な種類を系統別に紹介!」


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