中国政府とテンセントが提携発表 ブロックチェーンの支援に注力か

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概要

6月21日に中国新聞網は中国政府と中国の大手IT企業テンセントが提携すると報じました。

中国技術市場協会(CTMA)が21日に開催した「中国ブロックチェーン保証サミット」で中国政府とテンセントが「中国ブロックチェーン・セキュリティー同盟」を設立することを発表しました。

この同盟によりブロックチェーンの長期的な開発の支援と、ねずみ講や詐欺などの不正行為の取り締まりを行うとしています。

この発表の背景には中国の仮想通貨の犯罪被害者の増加したことにあります。これまで1万3千人以上、被害総額14億5千万円となり非常に大きな問題となっています。

5月25日にはテンセントと深圳市が提携してブロックチェーンによる脱税対策を行って行くと発表がありました。

国や市が民間企業と提携し、ブロックチェーンなどの革新技術を取り入れ始めてはいますが、依然として仮想通貨の規制に関しては厳しい状況が続いています。

テンセントとは?

テンセントとは中国の大手IT会社です。

なんとアジアの時価総額ランキング1位の世界的大企業です。トヨタ自動車がランキングで7位に位置しているため、テンセントの規模がどれほど大きいのか感じられます。

また、ロンドンのCNNMoneyが発表した2017年の世界企業のブランド価値を比較したものではテンセントはFacebookを抜いて5位であると報じています。

「WeChat」というメッセージアプリを配信していて、月間利用者数が10億人を突破する大人気アプリとなっています。

決済や、オンラインゲーム、ニュースサイトなどのサービスでも中国シェアトップを占めています。

4月19日に海外部門の担当者が来日し、日本企業とのパートナーとしての提携を含めて進出する可能性があると述べていました。

テンセントのサービスが身の回りに溢れる日が来るかもしれません。

現在の中国の規制

中国の仮想通貨に対する規制は世界の中でもトップクラスに厳しいとされています。

2017年9月にICO、仮想通貨の取引を禁止にしました。

そして、2018年にも規制は続き広告やウォレットサービスなど仮想通貨に関するサービスは様々な規制を受けるようになりました。

さらに、仮想通貨に関するウェブサイトも政府の監視により、見つかり次第閉鎖させたりと徹底的に規制に乗り出しています。

抜け道が見つかれば、その都度規制を強化して行くようにも見受けられます。

そのため、中国で生まれた取引所などは拠点を韓国を始め海外へと移し、規制を逃れていきました。

規制の理由としては公式の発表はありませんが、人民元の流出を防ぐことや詐欺やマネーロンダリングなどの不正行為を防ぐためではないかとされています。

ブロックチェーン開発を推し進める中国

仮想通貨に対して厳しい見方をしている中国政府ですが、ブロックチェーンは革新的な技術として国は積極的に支援しています。

規制と支援を考えると、仮想通貨とブロックチェーンに関してこの2つは全く別物としての見方をしていると考えられるでしょう。

3月23日に中国工業情報化部が発表した文書では情報技術のソフトウェアとその産業が国際化を促進すると発表がありました。

中国工業情報化部http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n1146440/c6105158/content.html

まとめ

現状では中国は仮想通貨に対して規制しているが、一方でブロックチェーンなどの革新的技術の開発には支援を増やしています。

人口規模、経済規模ともに世界に影響の与える中国の動きに今後も注目です。


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