マウントゴックス社が破産手続き中止 民事再生手続きへ

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マウントゴックス社は2014年に480億円相当のビットコイン消失事件を起こしました。

2018年6月22日、事件により破産手続きを続けていたマウントゴックス社が民事再生手続きへと舵を切ることになりました。

主な理由としては、ビットコイン価格の急騰により、債権者に対する債務の弁償が見通せるようになったからであると言われています。

破産手続きのままであれば、巨額のビットコイン投げ売りが行われ、市場価値を落としてしまうことが懸念されていました。

▼マウントゴックス事件の詳細はこちらから

仮想通貨を始めると必ず聞く、「マウントゴックス」「ゴックス」という言葉。 意味はご存知ですか? マウントゴックスとはなにか?

「破産手続き」と「民事再生手続き」弁済方法の違い

では、2014年の事件によって損を被った債権者に対する弁償方法は、どのように変化すると予想されるのでしょうか。

【破産手続き】

失われたビットコイン分を当時のレート現金化して弁償

→デメリット:巨額のビットコイン投げ売りが行われる

【民事再生手続き】

当時失われたビットコインと同じビットコインで弁償(可能性低)

当時失われたビットコインと同じ価値ビットコインで弁償(可能性高)

→①②共通のメリット:巨額のビットコイン投げ売りを阻止

→①のみのメリット:レートは当時の約14倍に跳ね上がっている

民事再生では、なぜビットコインでの弁償になるのか?

再生管財人である小林弁護士の出した文書によると、以下のように説明されています。

破産手続では、非金銭債権は破産手続開始時の評価額を基準として、金銭
債権に転換されます。これに対して、民事再生手続では、民事再生手続開始
時に非金銭債権が金銭債権に転換されることはありません。したがって、本
件民事再生手続では、ビットコインの返還に関する債権(以下「ビットコイ
ン債権」といいます。)は、本件民事再生手続開始後も金銭債権には転換して
おりません。なお、再生計画案の決議に関するビットコイン債権者の議決権
額は、再生手続開始時のビットコインの評価額を基準として定められます

※また、小林弁護士(再生管財人)によるとビットコインによる弁済かどうかは今後の再生手続きの中で検討されていくため、まだ決定事項ではないとのこと。 [文書参照]

簡単に表にまとめると以下のようになります。

破産手続き民事再生手続き
会社の存続 不可能 可能
弁済期限なし あり
通貨現金 ビットコイン
ビットコインの投げ売り ありなし
(例)1BTC消失した債権者が

弁償してもらえる額

 約5万円 ①約70万円(低)
②約5万円
(高)

ビットコイン相場に与える影響

民事再生手続きへと移行したことで、仮想通貨市場で懸念されていた「管財人から約14万BTCが売られること」が事実上無くなりました。

2018年6月現在、暴落する仮想通貨市場において売り圧力(売り勢力が買い勢力を上回っていること)が消えるきっかけになる可能性が高いです

海外の反応

暗号通貨投資ファームCEOのブライアン・ケリー氏は、米番組内でマウントゴックス社の民事再生手続きを良い知らせと紹介しながら「ビットコインはまだ終わってない」と熱弁しました。

また、ビットコイン・エバンジェリストのミルン氏もマウントゴックス社の民事再生手続きを歓迎しています。

こちらの方も嬉しそうですね。

まとめ

今回はマウントゴックス社が民事再生に踏み切ったニュースをお届けいたしました。

これにより、巨額なビットコインの投げ売りを防ぐことができ、仮想通貨市場における売り圧力の低下に繋がる可能性を示しました。

弁済の方法についてはまだ確定ではありませんので今後の動向にも注意してください。


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