リップル社CEO「コインベースはリップル(XRP)を上場させるべき」

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2018年6月24日、米CBInsightsの放送でリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏はコインベースに対してリップル(XRP)を上場させるべきであると公式に提言しました。

リップル社は5月、未登録の有価証券を発行していたとの理由を付けられ、法律事務所のテイラー・コプランドに集団訴訟の提訴を受けていました。

また、投資家のライアン・コフィ―氏からは、未登録の有価証券の発行に加えて証券法やカリフォルニア州企業法にも違反しているという指摘を受け、起訴されています。

最近では米国証券取引委員会(SEC)から、「ビットコインとイーサリアムは有価証券ではない」との公式声明がありましたが、その中でリップルには触れられていないため、リップルが有価証券であるか否かの議論が更に熱を帯びています。

6月14日、アメリカの米国証券取引委員会(SEC)のコーポレートファイナンス部門の部門長William Hinman氏は「イーサリアムとビットコインは有価証券で

さらに、商品先物取引委員会(CFTC)の元代表であるゲーリー・ゲンスラー氏は市場に流通している半数以上のXRPをリップル社が保有している事実を指摘し、XRPは有価証券として考えるべきだと批評しています。

なぜ有価証券と認められたくないのか

「有価証券」として認められてしまった場合、米証券取引委員会(SEC)の認める取引所でしか扱うことができなくなり、現状SECの認可を受けている仮想通貨取引所は存在しないからです。

なお、コインベースは米金融規制当局によって「有価証券ではない」と判断された仮想通貨のみ取り扱うと決めています。

また、通貨が有価証券であると定められた場合、証券取引委員会等の厳しい監視の下に置かれることになり、そのコインの自由な開発や取引が行えなくなる可能性があります。

コインベースは「有価証券である可能性」を懸念してリップル上場を見送っていましたが、ガーリングハウス氏によってそれらを払拭する理由が述べられました。

XRPが有価証券に該当しない理由

リップル社CEOのガーリングハウス氏はXRPが有価証券に該当しない理由として主に3つを説明しました。

  • XRPの独立したブロックチェーンはオープン且つ分散型のテクノロジーであり、会社の影響を受けずに機能し続ける
    (XRPはリップル社に贈与されたものであり、リップル社が発行したものではない)
  • XRPを保有する投資家はリップル社から利益や配当を受け取ることはなく、株主のような運営に携わる議決権も付与されない
  • XRPは金融を円滑にするという技術的目的を有し、有価証券に該当する効用は無い

XRPはかつて、マネーロンダリングを検知するために設立された政府公認機関であるFinCENから「通貨」として認められていることもありました。

これらの理由がコインベースや証券取引委員会、世論に通るならば、上場も遂に叶うのではないでしょうか。

一方、もし仮にXRPが「有価証券」として認められてしまった場合、米証券取引委員会(SEC)の認める取引所でしか扱うことができなくなります。その上、現在SECから公式に認可を受けている仮想通貨取引所は一つも無いので、リップルの取引量は減少し、市場価値も下がってしまうことになるでしょう。

まとめ

今回はリップル社CEOがコインベースに対して、XRPの上場を公式にお願いしたというニュースを紹介しました。

未だに日本人の人気が高く、時価総額も第三位を維持しているコインだけに、「有価証券の認定」を受けることはリップル社や投資家たちにとって大きな恐れとなっているでしょう。

最近では、SECはビットコインやイーサリアムが「有価証券ではない」と発表しました。

理由としては、ビットコインやイーサリアムのシステムが特定の機関によって集権的に管理されていないことや分散型のシステムとして認可されたことが挙げられました。

果たして、リップルはBTCやETHに追随することはできるのでしょうか。

仮想通貨と証券取引委員会等との関係はこれからの仮想通貨市場を大きく左右する可能性がありますので今後も目が離せません。

そして、コインベース側はどのような反応を見せるのでしょうか。

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