インド「仮想通貨取引を禁止」へ|人口世界2位の市場は消えてしまうのか

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インド中央銀行(RBI)、事実上の仮想通貨取引を禁止へ

インドの中央銀行である、インド準備銀行(RBI)は4月6日付の通知書で、銀行などの同中央銀行の規制を受ける機関に対し、仮想通貨に関連するいかなるサービスの提供も禁止すると伝え、3カ月以内に仮想通貨事業から撤退するよう指示していた

インドは仮想通貨の規制で大半の国よりも厳しい規制をしいた。

インド中央銀行は、インドの膨大な仮想通貨エコシステムが経済の安定性を脅かす存在になることを恐れているからだとRBIのBP Kanungo氏は述べた。

一方、日本、米国、韓国などの多くの国ではより安全に仮想通貨取引を可能にする規則の策定に動いているといえる。

今回のインド中央銀行の規制は、仮想通貨取引においての法定通貨利用を禁止するものであり、インドルピーを基軸とした取引所での仮想通貨売買が禁止されることで、少なくとも値動きには何らかの影響を及ぼすこととなるだろう。

インド最高裁も中央銀行を支持

このインド中央銀行の規制案は4月時点で通知書が出ており、7月6日までの3ヶ月間が銀行や仮想通貨関連事業者に対する猶予時間だった。

この3ヶ月の間、インドの仮想通貨コミュニティ、この規制案に対する救済のために、インドの司法機関に訴えかけていた。

しかし、最高裁判所が控訴を却下した今、この指令は7月6日に実際に発効する予定だ。

最高裁の審理で中銀は、既存の国内法はコインを金属製か物理的な形状を持ち、政府の刻印があるものと規定しており、ビットコインは通貨としてみなすことができないと主張した。財務省は正式な禁止に関する最終決定をまだ下していない。

インドにおけるすべての仮想通貨取引所は、インドルピーとの取引オプションを提供しなくてはならない可能性が高い。

なんにせよ最高裁の決定でこの命令は引き続き有効となり、7月6日付でインド国内における仮想通貨取引における法定通貨利用は禁止となる。

インド最大の仮想通貨取引所Zebpay、7月6日付で法定通貨の入出金停止へ

Zebpayは、過去24時間に500万ドルの取引量を誇るCoinMarketCapに記載されている唯一のインドの仮想通貨取引所だ。

インド最大の仮想通貨取引所であるZebpayは、銀行を禁止する中央銀行の義務禁止の直接の結果として、顧客のために、すべてのインド・ルピー(INR)の入出金を無効にした。

昨年末に100万回の国内アプリダウンロードを達成したZebpayのアプリでは、以下のようなメッセージを出している。

今日、私たちはZebpayアプリでルピーの入金と引き出しのオプションを無効にしています。これは、インド中央銀行(RBI)のガイドラインに従った銀行口座の閉鎖に照らして行われています。

完全に禁止されたわけではないが

今回の規制では、インド国内において完全に仮想通貨取引が禁止されたわけではない。

仮想通貨取引における、法定通貨利用のみの禁止だ。仮想通貨同士の取引は今後も可能となっている。

それでも、この規制は仮想通貨コミュニティにとっては大きな痛手となるだろう。

インドルピーを基軸通貨として利用できなくなった場合、インド国内における仮想通貨取引は急激に落ち込み、流動性がなくなってしまう。これは大きな問題だ。

しかし、このインドの中央集権型の取引所が現在直面している驚異は、裏を返せば非中央集権型のオペレーターにとってはビジネスチャンスとも言える。

RBIやインド政府が仮想通貨を完全には禁止しないのであれば、分散型取引所(DEX)が従来の取引所のメインストリームに取って代われる可能性もあるからだ。

それでもやはり、DEXは時期尚早と言えるだろう。

法定通貨からの流入によって、仮想通貨の流動性が高まらなければ、DEXが利用されていく可能性は低いからだ。

人口世界第2位の市場は消えてしまうのか

各国で、仮想通貨の規制が進んでいる中、インドは最も厳しい規制を敷いただろう。

多くの国では、仮想通貨活用の為の規制とも言えるが、今回のインドの件は排除に近い。

世界第2位の人口を誇るインドの仮想通貨コミュニティ消えてしまうのだろうか。

今回の規制は、インド中央銀行の決定であり、インド政府が正式に仮想通貨に対する見解を述べたわけではない。

また、引き続きインドの仮想通貨企業、愛好家、及び関連組織の多くは、今回の規制案と戦っていく姿勢だ。

「インド準備銀行(RBI)が仮想通貨を不安視していることを理解しています。しかし、我々はRBIがこの業界に対して前向きな規制案を用意すると確信しています。最終的に仮想通貨取引が正規化された時に、ベルフリクス取引所がインドの顧客に複数のオプションを提供できているようにします。」

とベルフリクス・グループのCOO、Jabeer氏は語っている。

RBIの通達にもかかわらず、仮想通貨取引所の大半はインドで引き続き営業しており、その数はさらに増える予定だ。

インド国内の仮想通貨関連の動きに今後も注目だ。


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