[リップル]今年に入り3度目の証券訴訟、遂に証券に分類されるか!?

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リップル社は今年3回目の訴訟に対応しています。

今回の訴訟はDavid Oconerが投資から生じた “損害”の救済を求めています。今回はXRPを証券として登録せずに販売し利益を得たことに対する訴訟となります。

以下は原告であるDavid Oconerの主張です。

“This is a securities class action on behalf of all California purchasers of Ripple tokens (“XRP”), brought against Ripple, XRP II, and the Chief Executive Officer (“CEO”) of the company, Bradley Garlinghouse (“Garlinghouse”), who promoted, sold and solicited the sale of XRP. Defendants raised hundreds of millions of dollars through the unregistered sales of XRP, including selling to retail investors, in violation of the law,”

出典:https://bitcoinmagazine.com/articles/another-class-action-filed-against-ripple-claims-xrp-has-hallmarks-security/

要約すると、リップル社はカリフォルニアの州の法人委員会に登録されていないにも関わらずXRPの販売を推進しRipple社は利益を得て投資家の損失を発生させたということになります。

2018年度2回の訴訟

リップル社は過去にも何回か訴訟を起こされています。過去の訴訟も確認しておきましょう。

アメリカでリップル投資に対する集団訴訟

5月3日に未登録証券の販売を理由にリップル社に対して集団訴訟が起こされました。

XRPに対して好意的な記事の発表が投資家に対する買い煽りに近い内容となっていた事が争点となりました。

リップルと提携していたR3社からの訴訟

リップル社は共同創業者のR3社から訴訟を起こされました。

R3は金融業界向けのアプリの提供をしている会社であり全世界にサービスを提供しています。

リップル社はR3社に対して契約の不履行を一方的に伝えたことによって訴訟に発展しました。リップル社とR3社の契約内容はXRPを優先的に購入することのできる権利を持つという契約内容です。

結果的にこの訴訟はリップル社が勝訴しこの裁判はR3社がXRPの優先購入権を放棄する形で集結しました。

3回の訴訟に共通した争点

3回の訴訟に共通した争点は、XRPがリップル社によって集中化されて管理されている証券であるかどうかです。

確かに、ビットコインやイーサリアムのような高度に分散化されている通貨に比べて、リップルは企業への依存度が高く、株式のような証券に該当するとの見方があります。

リップルが証券に該当するのであれば、出資者に対して法律に則って一定の義務を果たす必要があります

ちなみに、イーサリアムにおいては、SEC(米国証券取引委員会)はイーサリアムは証券には該当しないとの見方を公開しています。

6月14日、アメリカの米国証券取引委員会(SEC)のコーポレートファイナンス部門の部門長William Hinman氏は「イーサリアムとビットコインは有価証券で

今後の見通し

リップル社は様々な訴訟を起こされており風当たりが非常に強くなっています。

リップルやその他の仮想通貨が証券に該当するかどうかは市場への影響も多きため、今後の動向には注意しておきましょう。


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