今回のビットコイン価格高騰要因は何か|継続して上がるのかを探る

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仮想通貨市場が大きく回復。BTC価格は80万円台に

16日の夜より、1BTC 60万円台後半から、70万円程度で長く推移していたビットコインの価格が高騰し始めました 。17日には75万円ほどに、そして18日未明には80万円台にまで急騰を見せました。

以前、BTC価格が80万円台だったのは6月の上旬となり、およそ1ヶ月半ぶりの価格となります。

そして、BTCの高騰を受け、アルトコインの市場も盛り上がりを見せており、全体的に大きく価格を伸ばしました。

価格高騰の要因は何か

さて、本記事ではこの今回の価格高騰の要因が、何なのかを探っていきます。

今回の高騰要因は以下の4つの動きが、主な要因だと考えられています。

  • coinbaseの動き
  • ビットコインETFにおけるSECの動き
  • 米国、公聴会の動き
  • 世界最大級の資産運用会社が仮想通貨市場へ参入の動き

これらの要因一つずつを、意見を交えて解説していきます。

Coinbaseの動き

17日|米SEC・FINRAがCoinbaseを連邦初の公認取引所に認定

17日、SEC(米国証券取引委員会)とFINRA(金融業規制機構)が、Coinbaseによるキーストーン・キャピタルとベノベート・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの計3社買収を承認し、Coinbaseは連邦で初の公認取引所となりました。

これにより、Coinbase内においてはSECが見なす「有価証券に該当する仮想通貨(セキュリティ)トークン」の取引が可能となったことになります。

これらの買収によってコインベースは、証券とみなされるトークンの提供やブローカーディーラー、代替取引システム、投資顧問といった業務を行えるようになるとされており、今後は連邦当局の規制の下で営業を行っていきます。

13日|新たに5つの通貨の上場を発表

コインベースは13日、新たに5つの通貨の上場を発表しています。

上場を予定されている通貨は、

  • ADA(エイダコイン)
  • BAT(ベーシック・アテンション・トークン)
  • XLM(ステラ)
  • ZEC(ジーキャッシュ)
  • ZRX(ゼロエックス)

の5つの通貨となります。

上述したようにコインベースは、17日にキーストーン・キャピタルとベノベート・マーケットプレース、デジタル・ウェルスの計3社の買収が承認され、連邦初の公認取引所となっています。現在SECではビットコイン・イーサリアム以外の通貨を証券とみなしており、より規制が進んだ際、SECに認可を受けていない取引所は証券の取扱を認可されていないため、ビットコイン・イーサリアム以外の取扱を出来ないこととなります。

6月14日、アメリカの米国証券取引委員会(SEC)のコーポレートファイナンス部門の部門長William Hinman氏は「イーサリアムとビットコインは有価証券で

ビットコインETFにおけるSECの動き

SECがETF認可の可否を下す

SECがビットコインETF認可の可否に向けて、もう一度動き出したのも価格高騰要因の一つでしょう。

早ければ8月10日、遅くとも9月の24日にもビットコインETF認可の可否が発表されます。

SECは一般からの意見も募集しており、シカゴオプション取引所(CBOE)からビットコインETF(上場投資信託)上場の申請を受けてから、3週間のうちに90人もの個人がSECにコメントを寄せています。これはSECが4月に同様にETF上場の関して、一般に意見を求めた時の10倍にもなっています。

厳しいSECのお墨付きを得ることで機関投資家は参入しやすくなり、市場の良質な流動性が増える可能性があります。

このビットコインETF認可の可否は、認可されれば大量の資金が流れ込む可能性が高いでしょう。

過去には「金」がこのETF認可で大きく価格が高騰したという事例があります。

金価格は2004年まで400ドル前後(1トロイオンス当たり)をうろうろしていたのですが、金ETFの普及(資産残高が最大のSPDRゴールド・シェア(ティッカー:GLD)が上場したのが2004年の11月)とともに価格が急騰し、2008年に1000ドルを突破すると、2011年には1800ドル台まで上昇し、一大ブームを巻き起こしました。

ビットコインの上場投資信託の最終判断が8月10日に出されることが判明しました。 SEC(アメリカ証券取引委員会)の発行した文章には Within

米国、公聴会の動き

仮想通貨に対する肯定的な意見

米国会下院で行われる金融業務委員会が19日に行われ、“The Future of Money: Digital Currency” (お金の未来:デジタルカレンシー)というポジティブなテーマで開催されました。

公聴会では、現在話題となっている2016米大統領選挙へのロシア介入疑惑におけるビットコイン利用の話も出てきましたが、この件に関してはむしろビットコインの方が現金よりも資金の動きに透明性があるという肯定的な意見が見られました。

「犯罪者がビットコインを使うのは本当だ。しかし、犯罪者は飛行機もコンピューターも、自動車だって使う。我々はこれらの道具を犯罪者が使ったからと言って、禁じないではないか」

ですが、懸念点として集中化が挙げられています。

公聴会ではビットコインの資本とマイニングの集中化が繰り返し問題視されてきました。

循環するビットコインの90%以上がいくつかのウォレットに含まれ、マイナーの約50%が中国とロシアに集中しているという点は大きな課題ではあります。

世界最大級の資産運用会社が仮想通貨市場へ参入の動き

世界最大の資産運用会社であるBlackRockが、ビットコインの可能性を評価するためのワーキンググループを設立し、運用資産の約5.4兆ドル(約600兆円)もの資金で、仮想通貨市場への参入を検討していると、海外ニュースサイトが報道しました。

この報道は今回の高騰に大きな影響をもたらし、報道直後には、ビットコインは4%、リップルは4.5%、イーサリアムは5%以上も上昇しています。

もし、このような機関投資家が仮想通貨市場に本格的に参入してきた場合、2017年年末のような大きな高騰をみせる可能性が高いでしょう。

今後も継続して上昇なるか

今回の高騰が引き続き続くのかどうかは上述した要因が交わることが、鍵となってきます。

18日CoinbaseがSECによる承認を否定

18日、コインベースが、SECが証券ディーラーの買収を承認したというのは「正しくない」と発言していることが明らかになりました。

コインベースの広報は以下のように発言しています。

「SECとFINRAがコインベース によるキーストンの買収を承認したというのは正しくない。なぜならSECは承認プロセスに関与していないからだ」

SECの広報もコインベース に対してはっきりとした買収の承認許可は出していないと話しているそうで、FINRAからはコメントを得られなかったという。

このようにコインベース認可のニュースはデマであることが分かり、これは下落要因となりうるニュースでしょう。

BlackRock CEO「顧客からの需要は大きくないだろう」

Black Rock CEOはブルームバーグとのインタビューの中で、「ブロックチェーンには興奮している」と話し、仮想通貨については研究はしていると語った。だがCEOは「顧客は仮想通貨に関心がないだろう」とも強調しており、本格的に仮想通貨市場に参入するとは、明言していません。

ビットコインETF認可の可否が最も今後の価格に影響する

上記2つのような、良くないニュースもありますが、やはりビットコインETF認可が最も価格に影響するでしょう。

機関投資家の仮想通貨市場参入は、過去の「金ETF」の事例のように価格を最も大きく押し上げると考えられます。

Black Rockのような機関投資家の参入についても、ETF認可は最も大きなポイントです。

SECはコインベースの正式な認可によって、暗号通貨発展に歩み寄りをみせたと思われました。しかし、ガセニュースだったことがわかり、全体として肯定的な動きを見せているわけではありません。

ビットコインETF認可についても今回も否認される可能性は大いにあります。

SECが出した、8月1日~9月24日の期限は要注目の期間です。


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