「リップルは”仮想通貨ではない”」 専門家は暴落を警戒 【リップル最新情報】

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2018年7月第3週にビットコインの高騰に伴って、リップルは1XRP=50円台に戻しました。仮想通貨市場は上昇傾向にあり、リップルもまた期待される仮想通貨の一つで間違いありません。

しかし、とある専門家は「XRPは仮想通貨ではない」発言しており、ビットコインやイーサリアムの成長を助けるようなルールが整えられたときに、XRPにはそのルールが適応されないだろうと警告しています。

投資家から見えるリップル(XRP)

先週、資産1兆円男のスティーブ・コーエン氏が仮想通貨ヘッジファンドへの投資を始めたことが明らかになりました。コーエン氏のもつ投資ファンドである「Cohen Private Ventures」は仮想通貨投資や仮想通貨関連会社への株式投資を行うベンチャーキャピタルの「Autonomos Partners」へ出資しました。これは彼にとって現代のデジタル時代における”次世代投資”を模索する意図があります。

しかし、次々と誕生する新技術に魅了され投資を拡大していく「Autonomos Partners」にとって、リップルはその関心の対象にはならないと言われています。

なぜなら、最初に記述したとおり、仮想通貨に対する規制が整備されたときに、XRPが仮想通貨とは全く別物として扱われるのではないかという懸念が広がっているからです。

米国の証券取引委員会(SEC)は「有価証券と認められたトークンは、有価証券と認められなかったトークンとは異なる法律の下で扱われる」と決定しています。つまり、有価証券と認められればSECの厳しい監視下に置かれてしまうのです。

SECは6月に「ビットコインとイーサリアムは有価証券ではない」と発表していますが、リップルは触れられていません。有価証券と認められるとSEC公認の取引所(2018年7月現在、SEC公認の仮想通貨取引所は一つもない)でしか扱われなくなり、研究開発にも規制が入ってしまう危険性があるため価値は下落すると考えられています。

市場に流通するXRPの半分以上をリップル社が保有していることが有価証券に値するのではという不安材料となり、投資家はリップルを対象から外してしまうのです。

Autonomos Partners のアリアナ・シンプソン氏は「XRPの中央集権性に多くの懸念を抱いており、また有価証券として認められた際の規制にも不安がある」と述べています。

カステージャ氏の警告

また、Elpis InvestmentsのCEOであるカステージャ氏は「XRPは電子法定通貨でなければ、真の仮想通貨でもないため、失われることになるだろう」、「XRPは仮想通貨としての純粋な解釈には達しないだろう」と考えを語りました。

また同氏は「リップルは法定通貨と仮想通貨の最も優れた部分を組み合わせたフィンテックプラットフォームのようなもので、XRPは仮想通貨ではなく、単なる電子マネーとして考えられるべきだ」と発言しています。

彼の考えでは、SECがリップルのような電子通貨を規制する枠組みをつくり、仮想通貨関連のスタートアップのための持続可能なエコシステムを構築してあげるべきだと主張しています。

また、そうすることでビットコインのような真の仮想通貨はダメージを受けず、仮想通貨関連のスタートアップがそのような曖昧な規制によって誤解されることもなくなるというのがカステージャ氏の考えです。

また、リップルとビットコインの違いについて「トークンがどう生み出されるか」という観点からも述べられています。

彼曰く、「リップルはビットコインやイーサリアムと比較することはできない。ビットコインは独自に生み出され、価値の保存を果たす。取引を行うときは決済や商品、サービス購入用のアカウントにその保存された価値を移す。マイナーは取引を処理するためにネットワーク上にノードを作り出し、その対価としてBTCを受け取ることができる(PoW)。リップルはどうだろうか。リップルにはマイニングやマイナーは全く存在しない。代わりに、取引は信頼のおける中央集権的なアルゴリズム(PoC)で迅速に処理される。しかも、流通する全てのXRPはリップル社(Ripple Labs Inc)によって一度に生み出された」

彼はこのような視点からリップルが仮想通貨において重要な「分散型」の性格を有していないと考え、真の仮想通貨ではないと論じているのです。

そして、彼は最後にこう述べました。

「もしSECがリップルを有価証券とカテゴライズしたならば、我々はXRPの大暴落を目にすることになるだろう。長い目で見れば、それは単に機関投資家によって取引されるデジタル資産になるだけでもある」

リップル社CEOの考え

リップル社CEOのガーリングハウス氏はXRPが有価証券でない理由を3つ挙げています。

  • XRPの独立したブロックチェーンはオープン且つ分散型のテクノロジーであり、会社の影響を受けずに機能し続ける
    (XRPはリップル社に贈与されたものであり、リップル社が発行したものではない)
  • XRPを保有する投資家はリップル社から利益や配当を受け取ることはなく、株主のような運営に携わる議決権も付与されない
  • XRPは金融を円滑にするという技術的目的を有し、有価証券に該当する効用は無い

また、サウジアラビアの石油を例に以下のようなことを述べています。

「サウジアラビアは大量の石油を保有している。しかし、それはサウジアラビアが石油をコントロールしているわけではない」

これはリップル社が流通しているXRPの約60%を保有していることに対する弁解です。

ガーリングハウス氏は石油が独自に生み出され、たまたまサウジアラビアが保有しているに過ぎないと言いたいのです。つまり、XRPも独自にブロックチェーン上で生み出され、たまたまリップル社が保有しているに過ぎないということを主張したいのです。会社がXRPを生み出したと認識されてしまうと、有価証券というラベルを貼られてしまうからです。

会社や研究者とブロックチェーンが切り離されていなければ、真の仮想通貨とは言えないのです。

まとめ

今回はリップルが仮想通貨か否かという話題に触れてみました。

皆さんはどう考えるでしょうか。仮想通貨と有価証券の大きな違いはそれが「分散型」のプラットフォームであるかどうかというところです。

トークンが生み出されるプロセスや誰がどの程度トークンを保有しているのかなど、着目しながら考えてみてください。

そして、ベストな投資判断を行っていきましょう。

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