金融庁指定のホワイトリスト仮想通貨とは?仮想通貨の法律について解説!

▼おすすめの取引所ランキング

2017年4月1日より資金決済法が改正され、仮想通貨交換業を行う取引所等は金融庁への登録が必須になりました。これに伴い、取引所で販売可能な仮想通貨の組み合せも金融庁のお墨付きが必要になってきています。

今回は、国内で金融庁の認可を受けた取引所が取り扱うことのできる仮想通貨、いわゆる「ホワイトリスト」とは何か解説していきたいと思います。

改正資金決済法とは

2017年4月1日より、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が施工され資金決済法が改正されました。その中の「資金決済に関する法律」の「第三章の二 仮想通貨」がいわゆる仮想通貨に関連した部分で、仮想通貨法と呼ばれています。

主な内容は以下の通りです。

①仮想通貨とは何か定義された

②仮想通貨交換業(取引所)に関する規制が定義された

法律上の仮想通貨の定義

この法律で、正解で初めて日本が仮想通貨を法律的に定義しました。

その内容は以下の通りです。

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移することができるもの。

(引用元:https://www.fsa.go.jp/common/diet/190/01/shinkyuu.pdf

仮想通貨は支払い手段として定義され、金融商品ではなくモノとして扱われること。

また、税法上は改正・通達がない限り資産として扱われます。

電子的に価値を移転できる通貨のような資産のこと、という定義のようです。

取引所に関する規制

この法律で同時に国内で仮想通貨取引所を営むためには、金融庁による「仮想通貨交換業者」としての登録が義務となりました。

11月10日現在、11社が登録を済ませています。

(参照:https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

同時に金融庁は登録の際に取り扱い仮想通貨の組み合わせについて認定を行なっています。これがいわゆる「ホワイトリスト」入りしている仮想通貨です。

ホワイトリスト入りした仮想通貨

前述の通り、”「ホワイトリスト」入りした通貨”とは”登録業者が取り扱う仮想通貨”のことです。

金融庁が直接公式に認めたわけではないので注意してください。

3月17日現在、そのホワイトリスト入りしている通貨は以下の16種類です。

  • ビットコイン(BTC)
  • ビットコインキャッシュ(BCH)
  • ビットクリスタル(BCY)
  • イーサリアム(ETH)
  • イーサリアムクラシック(ETC)
  • リップル(XRP)
  • ライトコイン(LTC)
  • ネム(XEM)
  • モナコイン(MONA)
  • ザイフ(ZAIF)
  • フィスココイン(FSCC)
  • ネクスコイン(NCXC)
  • カイカコイン(CICC)
  • カウンターパーティー(XCP)
  • ストレージコインエックス(SJCX)
  • ペペキャッシュ(PEPECASH)
  • ゼン(ZEN)
  • リスク(LSK)

実は認定されていない仮想通貨、取引所がある

国内の大手の仮想通貨業者でも、金融庁からの認可がまだ完了していない場合があります。

実は、Coincheck(コインチェック)はまだ認可を受けていません。

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

これには金融庁がホワイトリストに加えることが難しい以下のような通貨を取り扱っているからであると考えられています。

  • モネロ(Monero)
  • ダッシュ(Dash)
  • ジーキャッシュ(ZCash)

これらの仮想通貨に共通するのは通貨の匿名性です。

匿名性とは、ビットコインなどと違い取引記録などが他人に知られることがないなどの特徴を持つということです。この特徴はマネーロンダリングなどの犯罪に使われる可能性が高く国としては大手を振って取り扱いを認可するのが難しいという事情があります。

これらの3銘柄がホワイトリストに入るか入らないかで大きく値動きがあることが予測されますので、注目しておきましょう。

またコインチェックが仮想通貨交換業者として正式に認可されるのかも注目です。

コインチェック盗難事件

コインチェックは金融庁からの認可を受けないみなし仮想通貨交換業者として、登録を受けないまま1月末にNEMを580億円盗難されるという大事件を起こしました。

金融庁の判断が正しかった・・・という見方も可能かもしれません。

【追記】コインチェックが匿名系3銘柄の取り扱いを廃止

コインチェックは3月から一部サービスを再開し、金融庁の認可を受けようと整備を進めている中で、先ほど紹介した匿名系の仮想通貨3つ(モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュ)の取り扱いを廃止することを発表しました。

コインチェックが金融庁の認可を得た場合の注目コイン

今後コインチェックが金融庁の認可を受けた場合、ホワイトリストには新たにオーガー(REP)とファクトム(FCT)が追加されることになります。

ホワイトリストに新たに入ると話題性が高まり、注目度が高まるでしょう。


bitbank BITPoint DMM Bitcoin GMOコイン QUOINEX zaif アルトコイン イーサリアム イーサリアムクラシック コインチェック コイン一覧 ネム (NEM) ビットコイン ビットコインキャッシュ ビットフライヤー モナコイン ライトコイン リスク リップル (ripple) 仮想通貨 仮想通貨取引所 用語解説