ブロックチェーン大国「エストニア」に見る、ブロックチェーンが普及した世界

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世界を革新させる可能性を秘めた技術、「ブロックチェーン」。

しかし、その応用例や実用例は少なく、「本当にブロックチェーンって活用されるの?」と疑問を抱いてもおかしくない状況です。

今回は、ブロックチェーン大国である「エストニア」を事例にして、ブロックチェーンが国単位で活用されるとしたら。。。?を想像していきましょう!

「電子立国」のエストニア

バルト三国の一番北に位置する、総人口130万人の小さな国(規模は沖縄と同程度)、エストニ

国民一人あたりの起業数が欧州最多数を誇るエストニアは、Skypeの発祥地でもあり、近年「ITの最先端を突き進んでいる国」として注目が集まっています!

e-Estonia

まず驚きなのが政府自体が電子化されていることである。これは「e-Estonia」と呼ばれる国を挙げたプロジェクトであり、選挙、教育、銀行、医療、警察、移住権など、すべてのものがインターネット上で完結することを目指しています。

( もう、ここだけで衝撃ですね。。。! )

国民一人一人に割り振られた国民ID(マイナンバーカードのようなもの)に従って、個人の情報をデータベース化しており、エストニア国民は、デジタルIDカードを用いることで、様々なサービスを受けることができます。

これにより、納税、土地登記、選挙、法人登記、公共交通機関の運賃支払に至るまで、幅広いサービスをオンラインかつ、ペーパーレスで実施できるのです。

すごいっ!

実際に、銀行取引の99%がネット経由で行われており、お金を振り込むために銀行に行く必要がありません。首都タリンの銀行でさえ、列を作る人は5人もいないそうです。

また、税金の還付も95%以上は電子上で自動的に算出されており、世界とくらべても税金徴収コストが低く設定できるのもメリットですね。

個人情報の一括管理は、プライバシーに対する懸念があると思いますが、エストニアでは、個人情報保護法に基づき、国民が自ら個人情報へのアクセスログを確認し、さらにデータ保護庁にアクセス理由を問い合せることが可能になっています!

これだけでも、エストニアはいち早く国を挙げた電子化をしたIT先進国であることが、把握できたのではないかと思います!

e-Residencyプログラム

、、、しかし、これだけではありません。

(恐るべし、エストニア。)

エストニアが2014年に開始したプロジェクトが、世界市民のための国境のないデジタル社会を作ることを目指す「e-Residencyプログラム」です。エストニア国民に限らず誰もがIDを申請でき、ID保有者はオンラインでの会社設立、ビジネスのための銀行口座開設といったサービスを受けられます

エストニアは、このプロジェクトを「Bitnation」と連携しながら進めています。

※Bitnation」とは、ブロックチェーン技術を使って分散型の国境を超えたバーチャル国家を作れるようにしようというプロジェクトです。これまで、ブロックチェーンを利用して、婚姻、出生証明、難民のためのIDを発行するなど、様々な分野でブロックチェーン技術を応用しながら、問題解決に挑んでいます。

以前までは、エストニアにおける多くの電子サービスはX-Roadというクラウドサービス上に構築されており、いわば、エストニア国家の一元管理のもと成り立っていました。

しかし、コストや、セキュリティーの観点から、ブロックチェーンによる管理が適しているとなり、ブロックチェーン技術の導入に至ったそうです。これにより、様々な分野のコスト削減に成功しています!

日本の将来や、いかに!

このように、

(1)ITを用いた、国民データの一元管理によるコスト削減や、様々な分野の電子化。

(2)セキュリティー、さらなるコスト削減による国単位でのブロックチェーンの導入。

という流れは、国家の踏むべき過程のようにも思えてきます。

すでにエストニアを筆頭に欧州では、ブロックチェーンの導入をする国が増えてきています。

日本での導入はいつになるのでしょうか。はたまた導入されないままになるのでしょうか。

今後の動きに注目です!


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