ICOとは?意味や仕組み、投資する際の注意点

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ICOという言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ICOとは”インターネットを使って国境を超えて自由に送金可能”という仮想通貨の性質を利用して資金調達を行う新しい仕組みとして注目されています。

ICOとは?

ICO(Initial Coin Offering)とは、資金調達を目的とし

新しくコインを発行し一般の取引所に上場される前に売り出すこと

ICOとは、株式でのIPO(Initial Public Offering)になぞらえたネーミングです。

IPOは日本語では、新規公開株と言われ、新しく一般の株式市場に上場する株式のことを指します。投資家はIPOを上場前に購入し、上場後に売却することで利益を出すことを目指します。

ICOもIPOと同じで新しくできたコインを一般の取引所に上場される前に手に入れる方法です。

こう聞くと、まだ世の中に広まっているコインを先に購入できるなんてお得!と思われるかもしれませんが話はそんなに単純ではありません。

以降では、ICOの仕組みやメリット・デメリット、将来性について詳しく解説していきます。

ICOの仕組みを解説

ICOは一般的にセール期間を設けて、新しいコインやトークンを売却します。一般にセールはホームページ上で告知されます。このセール機関にしていされたアドレスに仮想通貨を送金することで、トークンを得ることができます。

ICOによる資金調達の流れ

一般的なICOによる資金調達の流れは以下の通りです。

  1. ICOのコインまたはトークンを開発する
  2. ホームページを作りホワイトペーパーを公開
  3. セール開始&期間内に投資家が指定のアドレスに仮想通貨を送金する
  4. 投資家へコインやトークンを配布する
  5. コインやトークンが上昇して値段が上がれば投資家&開発者ともに利益が得られる

これらについて詳しく解説していきます。

ICOのコインまたはトークンを作成する

これには以下の方法が考えられます。

  1. 独自のブロックチェーンを持つコインを開発する
  2. イーサリアムやNEM、CounterParty上で発行可能なトークンを発行する

コインとトークンの違いについては、こちらの記事をご覧ください。

仮想通貨はビットコイン以外にもたくさんあります。あまりにも種類が多すぎて、日々情報収集をしている仮想通貨マニアでもほとんど把握できていないのでは

いずれにしても出資者が投資してくれた仮想通貨の”お返し”として返す、新たなコインまたはトークンが必要です。

そのため、コインやトークンの開発は必要ですが、実はこの作業はサボろうと思えば結構サボれます

なぜかというと、仮想通貨はソフトウェアなので、真似して動かすだけであればかなり簡単だからです。

既存のオープンソースのコインとほぼ同じ仕様のコインを動作させるだけであれば簡単ですし、Ethereum上でトークンを発行する作業も単純です。

ホームページを作りホワイトペーパーを公開

次に、ホームページを公開し、以下のような内容を説明します。

  • そのコインまたはトークンを開発した意義
  • コインやトークンにどのような価値があるのか?
  • 販売方法や配布方法はどうするのか?(具体的なセール方法など)

このホワイトペーパーを読んで投資家はICOへの投資判断を行います

セール開始&期間内に投資家が指定のアドレスに仮想通貨を送金する

投資家は前述したホワイトペーパーにかかれているセール方法に従って仮想通貨の送金を行います。

送金の際には、セール実施者の公開するWebサービスへの登録が必要だったりする場合もあります。

ICOによっては仮想通貨だけではなく法定通貨での購入が可能な場合もあります。

投資家へコインやトークンを配布する

ICOのセール期間が終了すると、投資家へコインやトークンが所定の方法で配布されます。

3でWebサービスへ登録している場合、Webサービス上で残高として配布されることもありますし、ICOへの投資に利用したEthereumのアドレスに直接トークンとして配布されることもあります。

コインやトークンが上昇して値段が上がれば投資家&開発者ともに利益が得られる

ICOによってコインやトークンを販売することで、ICO実施者は資金調達ができます

また、発行したコインやトークンが新規に取引所に上場して価格が上がれば、投資家も売却益を得ることができます

以上がICOの一連の流れになります。

ICOによる資金調達のメリット

では、以上のようなICOによる資金調達のメリットとデメリットは何でしょうか?

メリットとしては以下のようなものが考えられます。

  • インターネットを利用して世界中から資金を集めることができる
  • ハイリスクな投資案件でも少額から参加することができる
  • 新しい資金調達&会社運営の方式になりうる

インターネットを利用して世界中から資金を集めることができる

ICOの最大のメリットは、インターネットを利用して世界中から資金を集めることができる点にあります

これまでは、日本に住んでいながら世界中のプロジェクトに自由に投資を行うことは実現できていませんでした。

これはインターネット上で自由に送金が可能な仮想通貨という技術が生まれたことによって可能になったことです。

ハイリスクな投資案件でも少額から参加することができる

これまでスタートアップの開始段階での投資は、資金力のある一部のベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に集中していました。

しかしながら、ICOによって個人でもハイリスクな投資案件に少額から参加することが可能になりました

将来的に法律が整備されれば新しい資金調達&会社運営の方式となりうる

将来的に法律の整備が追いつけば、株式と似たような機能をコインやトークンに持たせることが可能です。

ICOトークンがプロダクトの利益の一部を投資家へ自動で配当する・・・といった仕組みも実現可能かも知れません。

このような仕組みをDAO、Decentralized Autonomous Organizarion (自立分散組織) といいます。

現状では後述する法律上や技術上の問題があるため、まだ先の話かも知れませんが大きな可能性があります。

ICOによる資金調達のデメリット

デメリットとしては以下のようなものが考えられます。

  • 法律の整備が追いついておらず詐欺まがいの案件が多い
  • そもそも仮想通貨を利用した持続可能なビジネスモデルがまだ存在しない

法律が整備されておらず詐欺まがいの案件が多い

ICOについては、まだ法律が十分に整備されているとは言えません。ICO実施者が投資家から集めた資金の利用用途等に法的な責任が一切ないため、ホワイトペーパーに書かれているビジョンが実現されるかどうかは一切不明です。

資金を数十億、集めてプロダクトの開発は進まないというICOが多く存在します。というよりはほぼすべてのICOがそのような状態です。

上記により、中国や韓国、アメリカなどでは投資家保護の観点からICOを規制する動きもあります。

今のところ金商法や仮想通貨交換業における一部規制はあるものの、日本においてはICO実施&参加は可能です。

そもそも仮想通貨を利用した持続可能なビジネスモデルがまだ存在しない

これはICOに限らない話なのですが、今のところまだ仮想通貨を利用した持続可能なビジネスモデルはほとんど存在していません。

しかしながら、ICOに参加した人たちが一過性のバブルではなく、コインやトークンの値上がりによって売却益を得るためには、ICOプロジェクトが持続可能なプロダクトをリリースする必要があります

現状のICO乱立状態は、まだ誰もできていないことを、みんなができるといってお金を集めている状態である、、、という見方も可能です。

誰でも資金集めができてしまうためテロリストやマネーロンダリングの恐れがある

ICOは、ほとんど匿名でも資金集めが可能な仕組みです。

そのため、テロリストの資金集めやマネーロンダリングに利用される恐れがあります

ICOに参加する際の注意点

以上のようにICOには

  • インターネットを利用して世界中から資金を集めることができる
  • ハイリスクな投資案件でも少額から参加することができる
  • 新しい資金調達&会社運営の方式になりうる

といった大きなメリットもあるものの、現状では法律や技術が追いついていない状態です。

そのため参加される場合には、メリットよりもデメリットの方をしっかり認識した上で参加されることをオススメします。

ICOにはホワイトペーパーがない・プロダクトがない・コインやトークンもコピペ、でもマーケティングだけ頑張っている、といったものもあるため、そのあたりの調査に自信がなければ参加を見送るか少額だけの投資にとどめて起きましょう。

まとめ

  • ICOとはInitial coin offeringの略で、仮想通貨を使った新しい資金調達の方法
  • 参加者が仮想通貨でお金を払い、主催者が仮想通貨やトークンを代わりに配布する形式で実施される
  • 世界中からインターネットを通じて資金調達ができるという大きなメリットがあるが、調達したお金に対する法的な責任がないため集めた資金が有効に使われないというデメリットがある
  • 中身の無いプロジェクトも多く存在することを理解して参加しましょう(とは言え投機ブームにより中身がなくても儲かることが結構ある)

ICOに参加する際にはまずは国内の取引所でビットコインやイーサリアムを購入する必要があります。

リスクを理解した上で、参加したいという方はbitFlyerなどの国内取引所に登録してまずは仮想通貨になれましょう。

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