Ethereumの創始者Vitalikが新概念DAICO = DAO + ICOを提唱!DAICOとは何か?

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Ethereumの創始者Vitalik Buterinは、Ethereum Researchのエントリーにて、DAICOsという新概念を提案しました。

DAICOとは、DAO (Decentralized Autonomous Organizarion、分散自立組織) とICO (Initial Coin Offering) をあわせた造語でこれまでのICOのモデルにDAOのメリットを合わせることで、複雑さとリスクを抑えた資金調達とDapps開発を推し進める仕組みです。

これまでのICOのデメリット

資金の持ち逃げが可能だった

ICOはインターネットを通じて仮想通貨で資金を調達することができる仕組みで、ベンチャーキャピタルを置き換えるとも言われており、昨年度はICO全体で$3,700,682,293もの調達が行われました。

2017年は新しく事業を立ち上げたいという若者が、ベンチャーキャピタルではなくICOを利用して資金を調達していたのです。

しかしながら、ICOは法的な規制が未整備で大量の資金を集めたものの、その資金が有効活用されないという事態が多く発生しました。

新しい資金調達の仕組みといいながら、半ば詐欺のようなプロジェクトが横行していたのです。

DAICOは出資者に投票権を与える仕組み

これを解決するために考えられたのがDAICOです。DAICOでは、

  • ICO実施者は集めた金額を一定期間に決められた金額(tap)の分しか引き出すことができない
  • ICO投資者にはプロジェクトの進捗状況に応じて投票権が与えられ、tapの引き上げ・プロジェクトの中止による投資資金回収等の意思決定に参加できる

等の仕組みを実装することで、出資者がプロジェクトのガバナンスに影響力を持つことができます。これは株式会社における株主の権利の自動化に近いものがあります。

このようなプログラム化された組織をDAO(分散自立組織)と呼びます。

DAICOはDAOとICOを組み合わせることでICOにおける投資者の権利を保護することを目指します。

DAICOの具体的な手順

資金調達の手順

DAICOによる資金調達は以下のような手順で行われます。

  1. 資金調達をしたい単一の開発チームがコントラクト(トークン配布を自動で行うプログラムのようなもの)をEthereum上に公開します。
  2. このコントラクトは当初”配布モード”で動作しICOを行います。コントラクトのアドレスにEthereumを送金することでトークンを取得することができるのです。
  3. トークンの配布は調達額を決めて行うcapped saleやセール期間に値段を調整するdutch auctionなど自由な形式を取ることができます。
  4. 配布が完了するとコントラクトにEthereumを送金できなくなり、トークンの枚数がロックされトレードが可能になります。

ここまでは従来通りのICOとほぼ同じです。

しかしながら、トークンを購入した投資家がプロジェクトの運営に関する決定権を持つ点が違います。

資金調達後

トークン保有者は調達資金の引き出しに関与することができます。

  1. ICO実施者は、一定期間に一定の金額のEthereumをコントラクトにある調達資金から引き出すことができます。これはプログラム化されており、投資者側では引き出し額を自由に変更することができません。
  2. トークン保有者は、投票によってこの引き出し額を増やすことができます。プロジェクトの進捗が良ければ報酬を多くすることができます。
  3. 一方、プロジェクトの進捗があまりにも悪い場合、プロジェクトを中止集めたお金の返還を求めることができます。

これらの仕組みにより、これまでのICOの課題であった調達資金の持ち逃げが難しくなると考えられます。

ゲーム理論的なセキュリティは?

投票には51%攻撃のリスクがありますし、ICOによる資金調達には持ち逃げのリスクがあります。それらに対してDAICOは十分なセキュリティを持っているでしょうか?

  • 51% 攻撃による報酬額の増加 – 開発者が報酬額を下げればよいだけ
  • ICO実施者の不正な資金利用 – プロジェクトを破棄して投資額を回収できます
  • 51% 攻撃によるプロジェクトの破棄 – 別のDAICOを実施すればよい

以上にように想定される攻撃に対しては一定のセキュリティが存在する仕組みです。

DAICOはICOを変えうるか?

DAICOはICOの調達資金の活用の不透明さを是正する仕組みであると言えます。

これまでのICOのようにルール不在の状態から、より現在の株式会社の仕組みに近いものを目指していく流れになるかもしれません。

このあたりの仕組みと法律が工夫されるようになると、ICOによる資金調達への透明性や一般への普及度も高まり、DAOの設立や運営が一般に浸透していくかもしれません。


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