【コインチェック580億盗難、記者会見内容・動画まとめ】サービス停止騒動は人類史上最大の盗難事件に発展

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2018年1月26日、12時頃に発表されたコインチェックのNEMの入出金停止措置、

最終的に、5億2,300万NEM、日本円にして約580億円近くの盗難事件に発展しました。

記者会見の動画まとめ

記者会見概要まとめ

ー現在のXEM(ネム)の取引状況
金融庁、警視庁、ネム財団、他の取引所との連携してネムの売買停止を動いている。

ー被害にあったのは、顧客の資産なのか
被害にあった580億円は全て顧客の資産。

ー想定される被害人数は?
不明で、現在調査中。

ー流出してしまったネムの補償に関して
検討中。

ー580億円の財務的な影響
まだ状況確認が出来ていない。出来る限りお客様保護に尽力したい。

ーネム意外のコインの不正アクセスは確認できるのか
その事実はまだ確認されていない。

ーネムはコールドウォレットではなく、ホットウォレットで管理していたのか
そうであれば、セキュリティーが甘いのでは
ネムついてはホットウォレットに保管していた。
コールドウォレットは進めていたが技術的に間に合ってなかった。
セキュリティーが甘いということに関しては、出来る限りのことはやっていた。

ーネム財団がハードフォークをするということはないのか?
ハードフォークができるかどうかは、ネム財団に権限があり、ネム財団は「ハードフォークはできかねる」という回答をしている。
今コインチェックにある仮想通貨や円の入出金や取引はどうなるのか
今の所お客様の安全が確保されるまではできない。

ー不正アクセス先は国内か国外か
現在調査中。

ーいつ盗まれたのかというデータもすべてなくなっているのか
いつ盗まれたか等のデータは全て残っている。

ーすべての銘柄の取引ができないのか?
取引所であるビットコインについては明日以降も行える予定だが、販売所で扱っているコインは未定。

ー一度秘密鍵を盗まれたら、それを取り返すことはできるのか。また通貨も取り返せるのか。
盗まれてしまったら基本は取り戻せない。しかし送った先は追跡できるので、そこを突き止めれば、戻せる可能性はある。

ーコールドウォレットの開発はしていなかったのか
コールドウォレットへの開発は着手していたが、技術的に間に合わなかった。

ー580億円分は、ネムのほとんどという認識であっているのか
ほぼ100%に近い数字。

ー今後の取引再開の見通しは
ビットコインの売買以外の再開見通しはたっていない。検討中。

ー補償といっても様々な手段があるが、どのような方法が選択肢にあるのか?
方法についても検討中。

ーなぜ金融庁に登録できていないのか
コインチェックとしては資格を有していると考えているが、
なぜ登録ができていないかは金融庁しかわからない。

ー今回の件は、過失になるのでは
今の時点で過失の評価はできない。

ーコインチェックのセキュリティーは他の取引所とくらべて、甘い部分があるのでは?
セキュリティーをやっていた。
他の取引所よりセキュリティーが低いという認識はない。

ーマルチシグを導入していなかった理由で、「難しかったから」とあるが、
具体的にどこが難しかったのか。人?お金?技術?
技術が難しいのと、それに対応できる人の不足。
しかし限られたリソースの範囲内で全力は尽くしていた。

ー金融庁の許可なく事業を行うことに関して、法律違反では?
金融庁の許認可については、9月末までに申請を行えばみなし事業者として事業を継続できるというのが法律なので、しっかり法律を守っている。

ーマルチシグはすべてのコインに導入されていないのか
一部のコインにはかかっている。

ーこういった事件が起こった場合の対応を会社の規定で用意していないのか
顧客のコインが無くなった場合の規定については、利用規約上の条項のみしかないのが現状。

ー補償する資金力はあるのか?
補償自体をどうするかから検討中

ーコインチェックの登録者数やネムの所有者数は?
正確な登録者数やネムの所有者数などの公表については、株主などの合意も含めて検討中なので、現時点では発表できない。

ーコインチェックのCMは現在はどうしているのか
コインチェックのCMについては現在既に一旦停止している。
今後、事業は継続できるのか?
基本的には継続をしていく方法を現在模索中
開発の状況
外注は一切しておらず、全て内部で開発。
人数は全社員80名のうち約40名が開発部門である。

ー海外取引所のハッキングなどを受けて対策をとってなかったのか
常にハッキングに対する危機感はあったし、できる限りの対策もとっていた。

ー想定される最悪のケースは
顧客に資金を返せないケースは最悪なケースとしてあり得る。

ー現金やネム以外のコインは返還されるのか
確実な約束はできないが、できる限り対応をする

ー他の仮想通貨は流出していないのか
100%ないとは言えない状況で現在調査中。

ー今後のスケジュールは?
まずは「顧客の資産保護」。その後「原因の調査」「今後の対応方針の決定」の流れ。

ーコールセンターの数は?
顧客対応のコールセンターの人数は現時点で50名。
今後増員していく。

ー株主の合意が必要と言っているが、和田氏(coincheck代表取締役)と大塚氏(同社取締役)で過半数を持っていないのか
持っている。マルチシグの導入状況と、ビットコイン、イーサリアム(※正式にはイーサ)はどっちのウォレットで管理しているのか。
ビットコインは以前からマルチシグ搭載済み。また、ビットコインとイーサリアムはコールドウォレットに保管している。
なぜ顧客数や財務状況等の情報を開示できないのか。
コインチェックは期中の中で迅速に財務諸表を出せる様な公開会社ではないので、すぐに顧客数や財務状況など開示はできない。


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