仮想通貨にかかる税金ってどうなの?他の先進国と比較

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2017年は仮想通貨への投資が加熱し、仮想通貨投資だけで数億円の利益を出す億り人といわれる人も出てきました。

一方で、仮想通貨取引で利益が出た人は国に税金を納めなければいけません。

多くの人が「自分はどのくらい税金を納める必要があるの?」と気にしているはずです。

この記事では仮想通貨にかかる税金を説明するとともに、世界各国の仮想通貨の税制を解説します。

日本における仮想通貨に対する税制

仮想通貨で利益が出た場合、どうすれば良いか

日本に住んでいる方は仮想通貨で利益が出た場合、その利益は雑所得として納税する義務が生じます。

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税における課税所得の区分の一つであって、利子所得配当所得不動産所得事業所得給与所得退職所得山林所得譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得をいう(所得税法35条)

wikipedia 「雑所得」より

日本では、仮想通貨取引で20万円以上の利益(雑所得)を出した場合、確定申告が必要となります。

国税庁のタックスアンサーの確定申告に関する記述は以下のようになっています。

  1. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
  2. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

仮想通貨取引の場合も確定申告を怠った場合、脱税扱いとなり罰則があります。

納税者が申告を怠った場合、税務署は以下の罰則を適用します。

・「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」(両方併科有り)

・最大、税金の35~40%の税金を納税しなければいけない

このように、脱税をしていいことは全くありません。

絶対に確定申告をしてください

仮想通貨にかかる税金はどうやって払うの?

では、実際に日本で取引をしている人は税金をどのような場合に払う必要があるのでしょうか。

仮想通貨取引をしているうえで、税金を払わなければいけないケースは主に以下の5パターンあります。

  • 仮想通貨の売却
  • 仮想通貨での商品の購入
  • 仮想通貨と仮想通貨の交換
  • 仮想通貨の分裂
  • 仮想通貨のマイニング等

各パターンにおける税金の計算方法は以下の記事で説明します。

計算が難しいと思う人のために、誰に相談すべきか等も解説しているので是非参考にしてください。

仮想通貨は新しい技術であるため、法律的に不明確な部分が多く、 利益が出たもののどのように税金を収めればいいかわからないという方も多

海外取引所の場合はどうすれば良いの?

国内で扱われているコインには限りがあります。

したがって多くの人は国内の取引所だけでなく海外の取引所も利用しています。

そこで、「海外の取引所を利用している場合、税金はどうなるの?」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、海外取引所で出た利益も、国内同様に確定申告をしなければいけません

税務署などの諸機関は、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがあれば是正を求める税務調査を行っています。

現在、海外の取引所で管理されている取引情報を確認する仕組みは整っていませんが、仮想通貨取引の過熱ぶりから、今後そのような仕組みが出来る可能性は大いにあります。

したがって、海外の取引所に仮想通貨を預けて脱税しようなどと考えるのはやめましょう。

政府の取り組み

国としての仮想通貨に対する取り組みは以下の表になります。

2014年日本で活動していた大手の仮想通貨交換所が破綻した際、参議院において質問主意書が提出され、政府は消費税の課税関係等について答弁した。
2015年自民党IT戦略特命委員会は仮想通貨を「価値記録」としてその取引に係る課税を明らかにした。通貨又は財・サービスと価値記録の交換は、消費行為なので消費税の対象(仕入税額控除可)、価値記録のキャピタルゲインは課税としている。
2017年税制改正大綱において「資金決済に関する法律の改正により仮想通貨が支払の手段として位置づけられることや、諸外国における課税関係等を踏まえ、仮想通貨の取引について、消費税を非課税とする」ことが決定された。

国税庁「仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題-」より

重要な点は2017年7月から仮想通貨の取引については消費税がかからくなったという点です。

先進国における仮想通貨に対する税制

それでは、先進国における仮想通貨への税制はどうなっているのでしょうか。

ここではアメリカ・EU諸国・イギリスにおける税制を見てみましょう。

アメリカの場合

2014年に仮想通貨の所得課税上の取扱いが明らかにされました。

  • 仮想通貨の売買・交換や、実世界におけるモノやサービスの購入に仮想通貨を使用した場合は課税対象となる
  • アメリカでは、株式などと同様に、仮想通貨は資産として扱う
  • 1年以上保有する人が優遇される税制度

ここでは、3つめの「1年以上保有する人が優遇される税制度」について説明します。

アメリカでは、ビットコインによる収入にはキャピタルゲイン税が適用されます

キャピタルゲイン税とは、株式等の取引で譲渡益が発生した場合に課せられる税金のことです。

アメリカでは、1年以上保有した場合に適用される税率が低くなります。

1年未満保有した場合10%~39.8%の税率が適用
1年以上保有した場合0/15/20%のいずれかの税率が適用

また、ビットコインのブロックを承認(マイニング)した場合、マイニングで報酬を得た時点の時価により収益が確定され、課税されることとなっています。

参考:http://moblock.jp/articles/17224   http://moosefukui.hatenablog.com/entry/VertualCurrency-TaxReturn2017inAmerica

EU諸国

EU諸国では、ビットコイン売買にかかる消費税(VAT)が非課税です。

EU諸国では標準税率が20%前後の国が多いため、消費税率が0%であることは非常にアドバンテージとなります。

また、マイニングによる利益にも消費税はかかりません

イギリス

イギリスでは、仮想通貨とポンドを交換した際には課税されません

しかし、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合は課税の対象となります。

イギリスでは付加価値税という消費税のようなものがあり、商品やサービスを購入した場合、20%の付加価値税が課税されます。

ビットコインの取引により得た利益には所得税、法人税又はキャピタルゲイン税が課税されるが、ビットコイン自体は付加価値税の課税物件にあたらないものとされている。

国税庁 「仮想通貨の税務上の取扱い-現状と課題-」より

このように先進国の仮想通貨に対する税制と比較しても、日本は決して遅れてはいないと言えるでしょう。

まとめ

  • 仮想通貨で利益を出した場合、確定申告をしなければいけない
  • 確定申告をしない場合、重い罪が課せられる
  • 各国の税制と比べても、日本はそこまで悪くない


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