LINEが仮想通貨事業に参入|取引所のセキュリティー徹底に意欲

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https://line.me/ja/

無料コミュニケーションアプリの「LINE」を運営するLINE株式会社が1月31日、仮想通貨事業参入に向けた金融子会社「LINE Financial」の設立を発表しました。

同社は1月10日に「LINE Financial」を設立、現在は仮想通貨交換業の登録に向けて金融庁へ申請中とのこと。

仮想通貨事業では交換や取引所の運営、保険、ローンなどのサービスを提供する予定です。

「高いレベルのセキュリティーに加え、ブロックチェーン技術などの研究開発を積極的に推進し、便利で、安全な金融サービスの提供を目指す」

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00383602.html

LINE株式会社

LINE株式会社は2000年設立。

無料コミュニケーションアプリ「LINE」の運営だけにとどまらず、決済・送金サービス「LINE Pay」、スマホ向け通信サービスを提供する「LINE モバイル」などのITサービスを数多く手がけてきました。

LINEは国内のユーザーが7000万人を超える、まさに日本国民に最も親しまれる企業。

そんなLINEの仮想通貨事業への参入ということで、今まで仮想通貨に関わりのなかった人たちをどのように取り込むか、またコミュニケーションアプリのLINEとどのように連携してサービスを広げていくかに注目が集まります。

セキュリティー対策

1月26日に国内大手取引所のコインチェックが約580億円の仮想通貨NEMの流出を発表。連日その騒動の行方が世間を騒がせました。

最終的にコインチェック社は顧客資産の保管方法に関してセキュリティーの甘さを認め、NEM保有者26万人を対象に自己資産で補償することとなりましたが、補償時期に関しては現在のところ未定となっています。

事件を受けて国内取引所は各社セキュリティーに関しての表明を発表しました。

CM放映中の大手取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」は「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義、及びセキュリティ・顧客資産保護に関する取り組みについてというリリースを1月30日に発表。

セキュリティーへの取り組みをアピールしました。

【「bitFlyer セキュリティ・ファースト」主義】

1.当社及び当社グループは、全社一丸となり最新セキュリティ技術を導入し、お客様にご安心いただけるセキュリティ管理体制を維持し続けます。
2.当社及び当社グループは、顧客資産保護のため必要なセキュリティ対策を策定し実施します。
3.当社及び当社グループは、万が一セキュリティに関する事故等が発生した場合には、金融庁、警察庁、警視庁及び日本ブロックチェーン協会(以下、「JBA」)と連携し、速やかに適切な措置を実施するとともにその状況を当局等に報告します。
4.当社及び当社グループは、セキュリティに関する内部監査体制を構築し、セキュリティ対策の継続的な改善・見直しを実施します。
5.当社及び当社グループは、セキュリティの重要性を常に認識し、各種法令・内部規程を遵守します。

当社は、金融庁の審査を経て、2017 年 9 月に仮想通貨交換業者としての登録を終えております。

https://bitflyer.com/pub/bitflyer-security-first-policy-and-our-measures-for-security-and-customer-asset-protection-ja.pdf?top_link

コインチェックの一件を受けて、まだまだ仮想通貨の世間的イメージが好転しないなか、強固なセキュリティー対策をアピールして業界でのポジション獲得を目指しています。

その渦中での参入ということで、LINE株式会社の出澤剛社長は31日の記者会見で以下のように述べました。

セキュリティー対策を第一に考えている。会社として、長い間、知見を蓄積し人材も増やしてきたので、これからもしっかりと対応していきたい」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309471000.html

国内で膨大な顧客データを抱えるLINEのノウハウを生かした、徹底したセキュリティー対策に期待集まります。

2018年 仮想通貨事業への参入ブームか

2018年に入ってからLINEだけでなくIT企業各社が仮想通貨事業への参入を表明しています。

日本最大級のフリーマーケットアプリ「メルカリ」は2018年内に仮想通貨決済の導入を表明。資産運用や融資などの金融サービスの提供も視野に入れているとのこと。

また、通信事業大手の「IIJインターネット・イニシアティブ」も1月25日、仮想通貨の取引・決済サービスへの参入を発表。2018年下半期からのサービス提供を予定しています。

現在、日本国内だけでもビットコイン決済に対応した店舗は一万店を突破。

LINEの進出を受けて、2018年はより仮想通貨の実用化に期待が高まります。


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