コインチェック金融庁の立ち入り検査へ|財務状況、分別管理の調査か

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金融庁によるコインチェックの立ち入り検査が本日行われました。

1月26日国内大手仮想通貨取引所コインチェックで約580億円相当の仮想通貨NEMがハッキングされる盗難事件が発生。

事件翌日コインチェックは顧客の損害補償を自己資産で充てることを発表したが、補償時期などの発表がまだであることから財務状況を調査する必要があるとして金融庁が立ち入り検査に乗り出しました。

立ち入りで確認されることは主にこちら。

  • 顧客への補償を自己資金で賄うとしている根拠、財務状況
  • 顧客の資金と会社資金の分別管理の実態
  • セキュリティー対策
  • 顧客への対応状況

金融庁の業務改善命令

約580億円相当のNEM流出事件に関して金融庁は1月29日、原因の追究や再発防止策の徹底を求める業務改善命令を出しました。

▼業務改善命令の内容

Ⅰ.業務改善命令の内容

1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

以上

業務改善命令の締め切りは2月13日とされていますが、それを待たずしての今回の立ち入りは実施に至りました。

コインチェックの流出事件から一週間、現在も補償時期やサービス復旧の目途を発表しないコインチェックに世間からは不満の声が聞かれます。

流出事件後のコインチェック

1/26 コインチェックNEM流出発覚、会見

事の発端は1月26日。

仮想通貨取引所コインチェックは昼頃から徐々にNEMをはじめとした各コインの取引一時停止を発表。

その理由は夜まで明らかにされず、SNS上ではハッキングの噂が広まっていました。

同日23時半にコインチェック社は社長と取締役が記者会見を開催。盗難発覚時の詳細や資産の管理方法を明らかとなり、その管理の甘さが追及されました。

▼26日の発生事象はこちら

Coincheckサービスにおける一部機能の停止について

1/27 補償内容発表

NEM流出の翌日にコインチェックはNEM保有者およそ26万人に対する補償内容を発表

それは被害額の580億円を自己資産から捻出というものでした。

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

1/28 入金、出金サービスについて

1月28日には、「入金は日本円のみ継続中、その他の通貨の入金はサービスを停止している」との発表がありました。出金に関しては全通貨停止中。

今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。

日本円の入金について

1/30、31 一部サービス停止

1月30日31日には下記のサービスの停止が発表されました。

・マーケットメイカー出来高ランキング

・二段階認証設定で30,000Satoshiプレゼントキャンペーン

・coincheckでんきサービス一部(12月分以降の電気代に関する、ビットコイン決済、ビットコイン付与機能)

また、26日から続いている全通貨の出金停止に関して、これは自社で自主的に行っているもので、システムの安全性等が確認され次第再開する旨、そしてその目途を数日中に発表するとしました。

2月2日現在、まだ出金時期に関しての発表はありませんが、今回の金融庁の立ち入りで内部状況や今後の見通しが少しでも明らかにされるのではないかと期待が高まっています。

コインチェックの今後について

本日正午過ぎに「金融庁、コインチェック再開『13日以前でも可能』」という内容の記事が話題になっていますが、

これは立ち入り検査の結果次第そのような判断もありうる、という可能性の話であり、13日以前に再開できると金融庁が表明したわけではないようです。

現在コインチェックには373億円の資金移動の疑惑も浮上しています。

正式な立ち入り検査の結果やサービス再開の時期についてはコインチェック、金融庁の公式な発表を待つ必要があります。


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