未来の経済のかたち?【トークンエコノミー】を解説!

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とホリエモンこと堀江貴文氏が発言したことで話題にもなった、

トークンエコノミー

一体、どういったものでしょうか。

今回はトークンエコノミーを解説します!

トークンエコノミーとは

トークンエコノミーを分解すると、

トークン(代替貨幣) + エコノミー(経済)

つまり、ビットコインに代表される仮想通貨の仕組みを用いて発行された「トークン」を元に、形成される経済ということです。

仮想通貨とトークンは厳密には違う?

よく、仮想通貨トークンを同様の定義で使っているケースがありますが、この2つは厳密には違います。

キーワードは自前のプラットフォームがあるのかどうかです。

仮想通貨と呼ばれるものは、ビットコインやイーサリアム等、独自のブロックチェーンを持っているものです。

一方でトークンは、そのブロックチェーン上で(借りて)作られる通貨です。

例えば、イーサリアム・トークンには、omisego などがあります。
(omisegoに関する記事はこちら。)

イーサリアムは、イーサリアム上でトークンを発行できるように、ERC20などの技術仕様を提供しています。有名所でいうと、ERC20、ERC223、ERC721などがあります。気になった方はこちらの記事を読んでみてください!

さて、トークンエコノミーのお話に戻ります。

トークンエコノミーとよく比較されるのは「法定通貨」が元になっている現在の経済です。

みなさんもご存知のように、法定通貨とは、日本円やアメリカドルなど、国が発行している通貨ですね。

もちろんこの法定通貨を、国以外の企業や個人が発行することはできません

つまり現在の経済は、国が発行した通貨を使って、モノやサービスと交換をしているということになります。

トークンエコノミーの場合、トークンは発行する技術さえあれば、誰でも発行することができます

例えば、A社の発行したトークン_aを、A社に興味がある人々が買ったとすると、トークン_aに価値が生まれます。こうして出来上がったトークン_aの価値で、モノやサービスの売り買いをできるようになります。

このような経済をトークンエコノミーと呼びます。

ブロックチェーンとトークンエコノミーの関係性

法定通貨のメリットは、国が発行元になっているという信頼感ですね。

通貨に価値がつくためには、その信頼性はとても重要になってきます。

その信頼性を担保しているのがブロックチェーン技術になります。

ブロックチェーンによって、すべての取引は公開され、コンセンサスアルゴリズムという取引の承認を経て、ブロックに取引記録が書き込まれます。これによって、二重支払いの問題もないようになっています。

このブロックチェーンの仕組みが、トークンに信頼性を付与している、というわけですね。

トークンエコノミーの事例

実際のトークンエコノミーの事例を紹介します。

ICO

まずはICOです。

Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、企業などが独自のトークンを発行し、その中の一部を販売することで資金を調達する方法です。

2018年はICOで盛り上がるとされ、数多くの様々なICOが行われるのではないかと予想されています。(既にICOの情報は多いです。)

ICOは、確実に成功するわけではなく、中にはICOで資金だけ集めて、持ち逃げしたり、結局技術的な実装ができず、失敗するといったこともありますので、投資判断は慎重にしてくださいね!

VALU

公式HP

株式会社VALUが運営するサービスです。

こちらは企業ではなく、個人の焦点を当て、個人でも資金調達ができる仕組みになっています。

個人は「My VALU」を発行し、それをビットコイン(BTC)で購入することができます。

個人の価値をトークン化するという点が面白いですね。

Timebank

公式HP

株式会社メタップスが提供しているサービスです。

時間に価値を与え、時間を売買するというものです。

著名人の時間を買うということが多く、購入した時間は、
仕事の相談や、ランチミーティング、講演の依頼などに使われています。

以上の例から、新しいものに価値を付与して、それをモノやサービスの交換対象とする、といった流れができていますね。

これは筆者の予想ですが、このようなトークンエコノミーの世界では、

自分の持っている価値で、電車に乗る(電車賃に変える)といったこともできるようになる可能性があるかもしれませんね!

トークンエコノミーの当事者になるためには、まず仮想通貨を取引してみることから始めましょう。

おすすめの取引所はこちら。

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*ビットフライヤーとzaifの詳細についてはこの記事をご覧ください。

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ただし、投資はもちろん損する場合もあります。あくまで自己責任ですので、たとえ損したとしても痛手にならない程度の金額で取引することをおすすめします!

トークンネイティブの誕生?

最近話題の「トークンエコノミー」に関して解説しましたが、いかがでしょうか?

株式会社メタップスの代表取締役社長である佐藤航陽氏が書いた「お金2.0」(幻冬舎出版)の中では、

「デジタルネイティブ」から「トークンネイティブ」へ

という示唆もされています。

ブロックチェーン技術によって、認識されていなかった価値が顕在化してきた昨今、

トークンエコノミーという概念がいかにして私達の生活を変えるのでしょうか。

今後も注目です。


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