コインチェックNEM流出事件|その後の進展まとめ(5月21日更新)

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1月26日コインチェックのNEM流出事件が発生。日本円にして約580億円のNEMが盗難されました。

そんな仮想通貨史上最高額の盗難事件とその後のコインチェックについてまとめます。

コインチェックはあれからどうなっているのか?

出金に関しての情報は?

▼コインチェック事件で話題になったNEM財団とは?

今回は仮想通貨NEMの開発・普及を行うNEM財団についてをご紹介します。 1月26日に国内の大手取引所コインチェックの仮想通貨NEM(XEM)流出事件がニ

【2月16日時点の最新情報】

コインチェック日本円出金開始

コインチェックは事前に予告していた通り、2月13日(月)より

停止していた日本円の出金を開始しました。

出金開始日の13日夜にはコインチェックは401億円もの出金があったことを明らかにしました。

なお仮想通貨の引き出しは混乱を避けるためか、現在も停止状態のままで明確な時期も発表されていません。

業務改善報告書の提出

2月13日は金融庁に提出する業務改善命令の提出期限でした。

13日夜コインチェック社の大塚取締役は報道陣に対し、金融庁へ報告書を提出したこと、また今後も事業を続けていくことを表明しました。

仮想通貨交換業者の登録も行う方針だとしました。

13日夜に記者団の取材に応じたコインチェックの大塚雄介取締役は「一歩一歩、改善に向けてやっている。(補償のための)資金の確保はできている」と述べる一方、補償や取引再開の時期は「明確になれば報告したい」と言及を避けた。

毎日新聞

また、報告書の内容や金融庁のやり取りについては「お答えできないかたちになっている」としました。

金融庁の監査が終わったのち、コインチェックから正式な発表があることが期待されます。

コインチェック集団提訴へ

今回コインチェックで仮想通貨が出金できないとして、仮想通貨の返還を求めコインチェックを利用する個人・法人が集団提訴に踏み切りました。

金額は併せて約2000万円分の仮想通貨、NEMだけではなくリップルやビットコインなどの複数の通貨を換金せず仮想通貨のまま返還することを求めています。

弁護団は27日に2次提訴を予定。仮想通貨返還のほか、価値の下落に伴う損害賠償も求める方針という。問い合わせは千件ほどあり、原告は数百人規模になる可能性もあるという。

朝日新聞

流出事件後のコインチェック

1/27 補償内容発表

NEM流出の翌日にコインチェックはNEM保有者およそ26万人に対する補償内容を発表。

それは被害額の580億円を自己資産から捻出というものでした。

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

1/28 入出金サービスについての発表

1月28日には、「入金は日本円のみ継続中、その他の通貨の入金はサービスを停止している」との発表がありました。

出金に関しては全通貨停止中。

1/30~31 一部サービス停止、出金についての発表

一部サービス停止1月30日31日には下記のサービスの停止が発表されました。

・マーケットメイカー出来高ランキング

・二段階認証設定で30,000Satoshiプレゼントキャンペーン

・coincheckでんきサービス一部(12月分以降の電気代に関する、ビットコイン決済、ビットコイン付与機能)

また、26日から続いている全通貨の出金停止に関して、これは自社で自主的に行っているもので、システムの安全性等が確認され次第再開する旨、そしてその目途を数日中に発表するとしました。

2/3 出金準備の報告、資産保管状況についての発表

1月30日に「目途を数日中に発表」としていたコインチェックが、2月3日に出金に関してのリリースを発表。

日本円出金については安全性の検証段階であり、外部の専門家にも協力を仰ぎながら準備を進めているとのこと。具体的な出金予定日は明かされませんでした

また、顧客の日本円、仮想通貨の保管状況を報告。

日本円は金融機関の顧客専用口座、仮想通貨はホットウォレットから退避しコールドウォレット等に移し替えたとのこと。

2018年1月30日付のリリースでご案内をしております通り、当社では現在、日本円出金に伴う技術的な安全性等について、確認・検証中であり、再開に向けた準備を進めております。外部専門家の協力も得つつ行っている確認・検証を踏まえ、皆様には日本円出金の再開時期をお知らせいたします。

なお、お客様がアカウントに保有している日本円につきましては、金融機関の顧客専用口座に保全されております

また、お客様がアカウントに保有している仮想通貨(BTC/ETH/ETC/LSK/FCT/XMR/REP/XRP/ZEC/LTC/DASH/BCH)につきましても、ホットウォレットから退避し、コールドウォレット等に保管しております

日本円出金の再開の見通しについて

金融庁、世間のうごき

業務改善命令

1月29日、金融庁は原因の追究や再発防止策の徹底を求める業務改善命令を発令。

▼業務改善命令の内容

Ⅰ.業務改善命令の内容

1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

以上

金融庁立ち入り検査

2月2日、金融庁によるコインチェックの立ち入り検査が実施。

事件翌日コインチェックは顧客の損害補償を自己資産で充てることを発表したが、補償時期などの発表がまだであることから財務状況を調査する必要があるとして金融庁が立ち入り検査に乗り出した。

立ち入りで確認されたことは主にこちら。

  • 顧客への補償を自己資金で賄うとしている根拠、財務状況
  • 顧客の資金と会社資金の分別管理の実態
  • セキュリティー対策
  • 顧客への対応状況

この立ち入り検査の結果についてはいまだ発表がありません。

被害者団体結成

2月3日にコインチェック利用者30人あまりが被害者団体を結成。コインチェックに返金を求めて交渉していくとのこと。

集まりにはNEM流出被害者だけでなくビットコインや日本円の出金ができない顧客らが参加しました。

コインチェックの資産検証「終わってない」

2月5日、麻生金融担当大臣は衆院予算委員会でコインチェックの金融庁立ち入り検査についてコインチェックの顧客資産の保管は「まだ検証が終わっていない」との発言をしました。

金融庁が立ち入り検査を実施した仮想通貨取引所コインチェックの顧客資産の保管状態について「まずはその状況を検証していくことになる。(検証は)終わっているわけではない」と述べた。

産経ニュース

盗難事件に北朝鮮関与の疑い

聯合ニュースなどの情報メディアが2月5日、今回のコインチェックNEM流出事件に関して、北朝鮮が関与している疑いがあると発表。

中央日報によると、韓国の情報機関「国家情報院」の担当者が5日、国会の情報委員会に出席し、北朝鮮が2017年、韓国の複数の仮想通貨取引所にハッキングし、計260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったことを報告。また、コインチェックからの不正流出問題についても、「北朝鮮の仕業と推定される」と指摘した。

聯合ニュースによると、北朝鮮は、セキュリティーを突破する韓国企業開発の技術を利用したほか、求人に応募すると見せかけた偽のメールを仮想通貨を扱う企業に送り、その中にハッキング用のプログラムを仕掛けていたという。

ハフポスト

コインチェックの管理体制が明らかに

2月6日、コインチェックが不正アクセスを監視するための残高確認が1日に午前・午後の二回のみであることが明らかになりました。

金融庁はこの管理体制が、NEMの巨額盗難の一因になったのではないかとみている。

関係者によると、コインチェックは不正アクセスなどを把握するためNEMの残高を定期的に確認していたが、午前と午後に1回ずつ、1日に計2回しか行っていなかった。残高が大きく減少するなどの異常を即座に検知する体制については、整えていなかった。

今回の事件では、1月26日午前0時2分から約580億円相当のNEMが流出したが、それを把握したのは同日午前11時25分頃と、11時間以上経過した後だった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180207-OYT1T50016.html?from=ytop_main8

コインチェック社、日本円の出金再開の見通し(2月9日追記)

2月9日、コインチェック社が来週13日にも日本円の出金を再開する見通しと報道されました。

出金に関しては前述のように1月26日のNEM流出より全通貨の出金が停止中でした。

出金停止に関してコインチェックは、「当社が自主的に行っていること、安全性が確認され次第出金を再開する」としていました。

2月3日には外部の専門家の協力も得つつ準備を進めている旨を発表。

そのため今回は安全性などの確認検証作業の目途が付いたものとみられます。

なお、その他仮想通貨の出金、売買再開、補償時期についてはまだ未定

13日は同時に、金融庁への業務改善命令に対する改善案の提出期日となっています。

これらに関して、コインチェック社から近いうちに公式な発表があるものと思われます。

コインチェック、業務再開に向けて記者会見(3月8日追記)

3月8日にコインチェックは記者会見を行いました。

会見の主な内容はこちらの画像にまとめてあります。

無事流出したネムの補償のめどがたったとのことです。

マネックスグループがコインチェックを買収へ(4月6日)

マネックスGがコインチェック買収を提示し、コインチェックがマネックスの出資を受け入れました。コインチェックは今後マネックスグループの100%子会社となります。

経営陣に関しては全員退任となり、新CEOとしてマネックスグループCOOの勝谷氏が就任します。

詳細をこちらの記事をどうぞ

【4月3日】マネックスグループがコインチェックに買収案を提示 4月3日、巨額の仮想通貨流出事件を起こしたコインチェックが支援先を募り、マネックスグループが子会

XMRの出金・売却の再開(5月7日追記)

5月7日よりこれまで一時停止していた取引機能を再開し、XRMの出金・売却を行うことができるようになりました。

取引機能の再開は技術的な安全性等の確認が完了した通貨・機能から順次行なっています。

そのため入金・購入はまだ行うことはできません。

まずは仮想通貨の出金・売却の再開から実施をしていくと発表があったので今後のお知らせを待ちましょう。

参考:公式サイト(https://corporate.coincheck.com/2018/05/07/55.html)

匿名通貨の取り扱いの廃止を発表(5月18日追記)

コインチェックが18日に匿名性の高いコインの取り扱い廃止を発表しました。対象となるのが「モネロ・ジーキャッシュ・ダッシュ・オーガー」の4つの仮想通貨となっています。

この発表の要因となったのが不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事件です。

事件後に金融庁からの業務改善命令を受け、マネーローンダリング、テロ資金供与対策の管理体制を見直した模様。

その中で少しでも懸念のある仮想通貨の取り扱いを廃止を発表し、4つの仮想通貨を対象としました。

廃止日と内容に関して

廃止日:2018年6月18日
詳細内容:Coincheck上における一部対象仮想通貨の売買、入出金、保有、当社への貸し出しの廃止
対象通貨:XMR、REP、DASH、ZEC

引用:https://corporate.coincheck.com/2018/05/18/56.html

廃止日まで上記のコインを保有していた場合には市場価格で売却され、日本円に換金されます。

今後は安全を確認でき次第仮想通貨の取り扱い機能の再開の発表があるでしょう。

コインチェック事件のその後まとめ

現在のコインチェックの状態はこちら

  • 出金・入金は日本円のみ
  • 仮想通貨、出金が可能に
  • 金融庁によるコインチェック資産の検証作業は継続中
  • マネックスGがコインチェックを買収

状況が進展し次第随時お伝えします。


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