フィンランド政府が仮想通貨の管理におけるガイドラインを発表

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フィンランド政府による新ガイドライン

フィンランド政府は2018年2月20日、規制当局による没収した仮想通貨の管理方法に関する新たなガイドラインを発表しました。

ブルームバーグの報道によると、仮想通貨を保管している政府は差し押さえた仮想通貨はネットに接続されていないコールドウォレットに保管することを定め、差し押さえた通貨を売却する際も取引所での売却を禁じました。

フィンランド政府は2016年からの取り締まりで2000以上のビットコインを差し押さきました。これは現在のレートで換算すると2300万ドル相当になります。フィンランド政府が今までどのように保管していたかは公表していません。

2016年にフィンランドの税関役人が、Valhalaと呼ばれるオンライン暗黒市場の運営に関連して、約100万ユーロ相当のビットコインとその他のアイテムを押収したとCoinDeskは報じている。

このガイドラインでは当局が暗号通貨を通貨としてではなく、資産として扱わなければならないということを示しています。

プルームバーグは、もし裁判所が資金は所有者のもとには返っていかないと判決を行った場合、その資産はすべてユーロに変換されるだろうと報じています。

セキュリティ上の問題から、仮想通貨取引所ではなく政府によるパブリックオーディションを通じて暗号通貨の販売が行われるべきだとこの文書には記述されています。実際、先例としてアメリカでは没収した暗号通貨を公開オークションに出して販売しています。アメリカでは近年何度もこの方法でを行っていることから、公開オークションはベーシックな仮想通貨の資産処理方法のようです。

参照:https://www.coindesk.com/finland-releases-new-guidelines-for-storage-of-confiscated-bitcoins/


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