【ビットコインの発行元はどこ?】ビットコインの見えない謎に迫る!

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ビットコインを始めとする仮想通貨の情報を調べている方は

「ビットコインの発行元は存在しない」

という記事を多少なりとも見たことはあるのではないでしょうか。

結論から言うと、このことは正しいです。

厳密に言うと発行元が従来の法定通貨の形態ではないといったほうが正確でしょう。

「発行元が存在しないのであれば、管理者が存在せず、危ないのでは?」

と思うかもしれません。

しかし、そこにはビットコインを始めとする仮想通貨(トークンも含む)の画期的な仕組みがあるのです。

今回は、発行元とその管理方法、またそれを支える技術について簡単に見ていきます!

ビットコインの発行元

ビットコインの発行元を見ていく前に、

まずはイメージしやすい従来の法定通貨と比較して見ていきましょう。

法定通貨である円は、日本銀行が発行しています。
(10円などのコインは、補助通貨の位置づけで政府が発行しています。)

そして日本銀行の管理の元で、日本銀行が信用となって成り立っている仕組みですね。

それに対して、ビットコインはどうでしょうか。

ビットコインは、規定のプログラムに沿って、ビットコインネットワーク上の不特定多数の参加者が発行しています。

簡単に言うと、みんなで発行しています。

その「みんな」というのはマイナー(採掘者)と呼ばれており、発行する行為をマイニング(採掘)と呼んでいます。

ビットコインの発行方法

上記でも触れましたが、ビットコインはマイニングによって発行をします。

ビットコインネットワークに参加しているマイナーは、Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)という、ブロック作成のための承認活動を行います。

Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)の説明をすると長くなるので、ここでは一旦この認識で大丈夫です。

Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)の記事はこちら

ビットコインなどの仮想通貨を調べていて、よく出てくるProof of Work(プルーフオブワーク)という言葉。 「聞いたことはあるけど、詳しくはわからな

この行動の対価として、ビットコインの報酬を受け取っています

このビットコインの報酬が、「新規発行」ということになります。

ビットコインの半減期

ビットコインは、4年に1度、マイニングの報酬額、つまり新規発行量が半分になるという設計になっています。2009年のビットコイン発行当初は50BTC。
2012年の半減期で、25BTCに減り、2016年には、12.5BTCになりました。
次の半減期は2020年になっています。

ビットコインはなぜ誕生した?

ここで、ビットコインについてよく聞かれる疑問を考えていきましょう。

そもそも安全な法定通貨でいいのでは?

発行元はわかったけど、実感値としてないし、管理しきれるのか?

ビットコインは信頼できるのか?

こういった疑問は必ず生じます。

まずは、そもそもビットコインがなぜ誕生したのかを、法定通貨の懸念点を説明した上で解説します。

その上で、信頼できる管理方法を採用できているのかを最後に解説します。

法定通貨の懸念点

先程も触れたように、法定通貨の発行元は日本銀行で、管理も日本銀行が行っています。

つまり、中央に管理者がいる状態です。

この状態には2つのデメリットがあります。

・送金手数料が高いこと
・悪意ある攻撃者が、中央の管理者に攻撃して機能しなくなるリスクが存在すること

送金手数料に関しては、金融機関が中央管理者の役割となっていますが、そこでは数多くの取引を捌かなければなりません。

またその送金案件が海外(距離が遠いという意)であればあるほど、送金手数料が上がります。

そして中央管理者のもとで成り立っている仕組みは、その中央管理者が機能しなくなる状態が一番最悪のケースです。

中央集権型管理では内部機能停止のリスクが常にあります。また、悪意ある攻撃者側から見ても、標的が絞りやすいという点もあります。

このデメリットに対する解決案が、

「Bitcoin : A Peer-to-Peer Electronic Cash System」

という、2008年にサトシ・ナカモトを名乗る人物が出した、
たった9ページの論文にて提案されました。

余談ですが、筆者はブロックチェーン技術が大好きなのですが、のめり込むきっかけになった論文です。ブロックチェーンに興味がある方は、必読だと思うので、ぜひ一度読んでみることをおすすめします。

この論文の中身を解説すると長くなるので、詳細は割愛します。

簡単に言うと、

・中央管理者を介さなくても、低コストで取引できるPeer-to-Peerネットワーク(P2Pネットワーク)
・信頼性(データ偽装、二重支払い等の不正がない)を担保をするProof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)とブロックチェーン技術

主にこの2点が提唱されています。

ここですこしまとめると、

ビットコインがそもそも誕生した理由は、法定通貨の管理体制とそこから生み出される無駄とそのリスクへの懸念点から、それを解決すべく生まれてきた、ということです。

ビットコインは本当に信頼できるのか

通貨である以上、この信頼性の担保はとても重要です。

これをP2Pネットワークとブロックチェーン技術によって管理しています。

ここですべてを解説しきれないので、詳細は他の記事にゆずります。

P2Pネットワークに関する記事はこちら

仮想通貨(ビットコイン)やブロックチェーンを調べているとよく聞く、P2PやP2Pネットワークという単語、なんとなく分かるけど詳しくはわからないのではない

ブロックチェーン技術に関する記事はこちら

忙しい方向け!ブロックチェーンとは? ブロックチェーンとは、一言で言えば新しいネットワークシステム ブロックチェーンの特徴は「非中央集権

ここでは、

Proof of Work(プルーフ・オブ・ワーク)という行為を通して、マイナー全員が取引に不正がないかを監視している。

ブロックチェーン技術によって、不正があった場合にそれが全体に感染して機能しなくなることがないようにしている。

という理解で十分です。

そしてこのブロックチェーン技術で改ざんがないというのは、今の時点では数学的に証明されています

まとめ

今回はビットコインの発行元、発行方法を見た上で、本当にそれが信頼できるものなのかを解説しました。

ビットコインを始めとする仮想通貨(トークンも含む)が、実際に活躍しそうなところは、現時点で2つあると思っています。(投機的な側面を抜いた場合です。)

・法定通貨が不安定な国や地域
・銀行口座を持つことができない人々

円が安定しているため、実感がわかないかもしれませんが、法定通貨が不安定な国ではビットコインの方が信頼できると認識している人々もいます。

こういった国では仮想通貨の浸透速度は速いでしょう。

また、OmiseGOのプロジェクトにもなっている銀行口座を持つことができない人々の間では、仮想通貨でのやり取りが活発化するのではないかとも考えています。

OmiseGOの記事はこちら

本記事では仮想通貨OmiseGO(オミセゴー)とそのプロジェクトについてご紹介します。 創設者に日本人がいることから日本でも話題になっている通貨で

法定通貨が完全になくなるわけではなく、あくまで共存するかたちをしばらくはとっていくと思いますので、今後の動きに注目です。


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