仮想通貨の自主規制団体って何?ニュースで話題のキーワード

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仮想通貨の交換事業者16社は3月2日、新たな自主規制団体を設立することで合意しました。

交換業者16社はコインチェックの事件を受け、業界の信頼回復のためにはコンプライアンスやセキリュティ対策について、統一したルールを定める組織を作る必要があると判断したためです。

この記事では仮想通貨の自主規制団体とは何か、今後の仮想通貨市場への影響についてわかりやすく解説していきます。

自主規制団体設立合意のお知らせ

仮想通貨の交換業者16社は自主規制団体を設立することで合意しました。

仮想通貨交換業16社、新たな自主規制団体設立で合意と発表 

  仮想通貨の交換事業者16社は2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。今回、合意したのは金融庁の登録業者16社で、登録申請中の「みなし業者」は入っていない。今後は登録を目指す事業者にも入会を募るという。現時点では新協会の名称や所在地、設立時期などは決まっていない。 16時から既存団体である日本仮想通貨事業者協会(JCBA)の奥山泰全会長(マネーパートナーズ社長)と、日本ブロックチェーン協会(JBA)の加納裕三代表理事(ビットフライヤー社長)が都内で記者会見する。
これによってコンプライアンスやセキリュティ対策について統一したルール作りを進めていく方針です。

なんで自主規制団体が必要なの?

どうして自主規制団体が必要なのかを解説していきます。

まず、最も大きなきっかけとなったのが「コインチェックの巨額流出問題」です。

詳しい記事はこちら

1月26日コインチェックのNEM流出事件が発生。日本円にして約580億円のNEMが盗難されました。 そんな仮想通貨史上最高額の盗難事件とその後のコインチェ

この問題の中で浮き彫りとなったのが

  • セキリュティ面
  • 制度面

における課題です。それぞれ見ていきましょう。

セキリュティの課題

コインチェック事件でセキリュティ面の課題があがりました。

コインチェックは、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」でNEMを管理していました。より安全性の高い、ネットから隔離した「コールドウォレット」で保管していなかったということです。

和田晃一良社長は「技術的な難しさと、それを行なうことができる人材が不足している」と釈明していました。さらに、取引時に複数の電子署名が必要で、セキュリティが高い「マルチシグ」での管理もなされていなかったことが判明しました。

業者間でセキリュティ管理がバラバラ

実際のところ、取引業社の中にはコインチェックのように甘いセキリュティで管理している取引所もあれば、万全な安全管理を徹底している業者も存在します。

顧客の資産を安全に取り扱うというのが業界として最優先事項だということで、自主規制団体の必要性が高まりました。

制度面の問題

2つ目は制度面の問題です。コインチェックの事件で、盗まれたNEMを法定通貨で返金するのか、NEMで返金するのかが焦点となりました。

結局、ハンキング発生時のNEMの時価総額分の日本円で返金するという処置をとりましたが、仮想通貨に関する法整備は完全には進んではいません。

証券取引などでは適用される、金融商品取扱法による利用者保護も存在しません。

よって今回の事件を機に交換業者間で共通の判断基準を設ける必要があるという風潮が高まりました。

今後の仮想通貨市場

この自主規制団体設立によって、仮想通貨市場にどのような影響が出るのか、考えていきたいと思います。

安全性の向上

安全性向上のため必ず統一したルール作りを進めていくでしょう。

これによって、国内の仮想通貨取引所どこを利用しても安心して取引ができる環境の整備が行われる見込みです。

金融庁との密接な連携

これまで仮想通貨に対する政府の姿勢は概ねほったらかしといった感じでした。

自主規制団体が設立されれば、金融庁との重要なパイプとなり、法整備の充実に向けてあらゆる動きが見られるでしょう。

まとめ

健全な市場形成への大きな一歩

というのが今回のニュースのまとめです。

規制という文字はマイナスなイメージを持たれがちですが、長期的な市場の成長にとってはいい傾向です。

今後も取引所関係の情報は注目していきましょう。

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